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>>873
2021/9/10
社会活動再開へ、11月以降に行動制限を緩和…菅義偉「接種証明など活用」
政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京など19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む８県の「まん延防止等重点
措置」の期限を12日から30日に延長したが、宣言と重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限を緩和し、社会経済活動
の再開を目指す方針も決定したが、菅は対策本部で「全国各地で感染者数はようやく減少傾向になっているが、重症者数は依然高い水準が続いている」と延長
理由を説明し、そのうえで飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けて「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」
と表明し、政府は今回の延長判断にあたり、新規感染者数よりも、重症者数の減少など、医療提供体制を重視する新たな基準を用い、宣言発令中の宮城、岡山
両県は医療体制に改善傾向がみられるとして、13日から重点措置に切り替え、重点措置を適用中の富山、山梨など6県は12日で解除するが、新たな基本的対処
方針では、飲食店の規制を緩めるが、重点措置の地域で感染状況が改善傾向にある場合、知事の判断で酒の提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで
認めるとの事。
政府はワクチン接種の進展を踏まえ、行動制限緩和の基本方針として、「日常生活回復に向けた考え方」をまとめたが、ワクチン接種の証明やPCR検査などに
よる陰性の証明がある人が対象となるが、10月にも実証実験を行ったうえで、11月以降に本格的な緩和に踏み切る構えで、実現すれば、宣言の対象地域でも、
感染対策を徹底している飲食店では、酒の提供や営業時間の延長、会食人数の制限緩和を認め、大規模イベントについても、QRコードを活用した濃厚接触者の
追跡などができる場合、人数制限を緩和し、都道府県をまたぐ出張や旅行は自粛要請の対象外とし、政府の観光支援策「GoToトラベル」の再開も視野に入れ、
「観光振興策の実施を検討する」との考えを盛り込み、学校関連では、部活動や課外活動を「原則可能とする」と明記したが、菅は9日の記者会見で「私がやる
べきことは、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」との事。
※今回の基本的対処方針では行動制限の緩和を示してしまった為、下名の試算では9/30には累積感染者は200万人に迫り、死亡者も17000人を超えるとなる為、