21/09/12 21:45:37.88 6Gr35lSl0.net
総理の靖国神社参拝に関して、いろいろなご意見があると思いますが、なぜ中国政府が総理の参拝に抗議するのか、その理由を知らずに議論している方がいらっしゃるようです。
相手側の主張も知った上で、ぜひ議論して頂きたいと思います。
もともと靖国神社に日本の総理大臣が参拝することに対して、中国政府から抗議や反発はありませんでした。三木武夫首相は在任中に靖国神社に参拝していますし、昭和天皇も靖国神社に参拝されていました。
１９７２年９月に、当時の田中角栄首相と大平正芳外相、二階堂進官房長官が中国を訪れ、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、日中共同声明に署名して、日中国交正常化への第一歩を記しました。
その日中共同声明のなかで、日本は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との立場を明確に文書にしました。
当時の中国国内には、日本に戦時賠償を求めよとの世論もありましたが、毛沢東主席、周恩来総理をはじめとする中国の指導者は、戦争は日本国内の一部の軍国主義者によって発動されたものであり、大多数の日本国民も戦争の犠牲者であるとの認識を示して、戦争の被害者が同じ戦争の被害者に賠償を求めることはできないとの立場を取りました。
日本側が戦争の責任をきちんと受け止めて反省していることを前提に、共同声明では中国側が賠償を放棄することを明確にしました。
ここでいう一部の軍国主義者の象徴が、極東軍事裁判で戦争の指導的責任を問われたＡ級戦犯です。
そのＡ級戦犯が、１９７８年に、靖国神社に他の戦没者と一緒に合祀されてしまったことが、この靖国神社問題の発端です。
戦後、憲法上の政教分離の原則の下、靖国神社も一つの宗教法人になりました。そして、宗教法人に対して政府が介入することもできなくなったため、靖国神社の運営は全く政府とは別個のものとなったのです。そして、靖国神社は宗教法人としての独自の判断で、Ａ級戦犯の合祀を行ったのです。
この合祀の後、昭和天皇は靖国神社への参拝を行われなくなりました
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