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【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗
■「内部留保課税」よりも、「現預金課税」で
次に、嫌われる増税の話です。
昨今、「厳しい景況下でも企業の内部留保は増えている。従業員の賃金増や設備投資を行わず企業が貯めこんでいる。
内部留保課税をするべきだ」という声をよく伺います。「内部留保」とは、企業が得た利益から株主への配当金、
税金や役員賞与金など社外流出分を引いた利益留保額で、「利益剰余金」と呼ばれます。
企業の危機対応や成長投資などに使われるが、リーマンショック以降、海外子会社への投資や海外企業に対するM&Aに活用され、
固定資産を取得している場合もあり、必ずしも企業内貯蓄として現金が余っていることにはならない。
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏によると、2015年に韓国で、設備投資や賃上げを行わずに内部留保を積み上げる企業への懲罰的な課税として
「企業所得還流税制」と呼ばれる内部留保課税が3年間の時限措置として行われたものの、
結局、設備投資も賃上げも実施されず、留保金課税を避けるために配当の増加で利益処分を増やしたということでした。
「内部留保」は貸借対照表では「貸方」ですが、私は、むしろ貸借対照表では「借方」の「現金・預金」に着目している。
『法人企業統計調査』の2021年1～3月期を見ると、前年同期に比べて「現金・預金」が約34兆円増え、総額235兆円を超えている。
仮にこの「現金・預金」だけに1%課税しても、２兆円を超える税収になる。ただし、資本金１億円未満の企業は課税対象外にするという方法も考えらます。
企業規模別の統計は、2019年度分が最新データ。同年度の法人企業の「現金・預金」の総額は、221兆2,943億9,100万円。
資本金１億円未満の企業の「現金・預金」総額122兆7,305億400万円を除くと、98兆5,638億8,700万円。
ここ数年間の増額傾向を考えると、現状、概ね100兆円と推測できます。仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円ということになる。
ただし、「現金・預金」への課税であれ、「内部留保」への課税であれ、法人課税された後のものなので、「二重課税だ」という不満は出ると思います。
仮に「従業員への分配」を進めることだけを目的にするのならば、各種特別措置を廃止して法人税率を一律25%にして、
5%以上の昇給を実施した企業については5%の減税措置を講じる方法もある。
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★1が立った時間：2021/09/05(日) 17:53:14.09
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