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◆政党関係者による運営の可能性も
ではどんな組織が運営しているのか。そこで重要なのが「政権を庇い野党を叩き続ける「DAPPI」、政党関係者らによる運営が濃厚に」で論じた、政党関係者による運営の可能性です。
2018年5月22日の朝9時50分付けのDappiのツイートでは、加計学園問題に絡んで2015年2月25日という3年以上前の各新聞社の首相動静を引っ張り出し、画像をずらりと並べて掲載しています。
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このツイートは「加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは2017年1月20日」という安倍首相（当時）の従来の答弁を覆す「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、獣医学部の構想を説明した」と記された文書を愛媛県が前日に提出したことを受けたもの。
ここで問題となるのが、「どうやってDappiは3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか」という点です。愛媛県の文書に関する報道は前日夕方ごろ行われており、ギリギリ「図書館で集めてきた」と言えるかもしれませんが、残念ながら産経新聞には縮刷版がありません。
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この疑問に対して政治ジャーナリストの安積明子さんが出した答えが「国会図書館分館を使えばたやすい」というもの。
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国会議事堂の中には国会議員に加えて議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などが利用できる国立国会図書館分館があります。
利用することができるのは、議院記章の発行を受けていて、議事堂に常時公用で出入りすることのできる国会関係者である（議事堂の見学者は利用できない）。具体的には、国会議員のほか、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などである。とくに議員のためには議員専用の閲覧室があり、議員が調べ物や読書、書き物などに使うことができる。
とされているように、国会図書館分館は一般人が利用できない施設。
個人で新聞6紙を取った上に3年分以上を保管するのも資金・保管スペース的に考えづらいため、Dappiの運営陣に国会図書館分館にアクセスできる国会議員や政党の関係者がいると考えるのが自然という結論に至ります。
いったいこの判決を受けて開示されるのはどのような人物もしくは組織なのか、そして政党や政府との関係はあるのか。結果が注目されます。