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東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、
市民団体共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は1日、同社に550万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。
判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設反対運動などがテーマだった。
番組は、反対運動で暴力や犯罪が行われ、原告がこうした行為をあおっているという内容を伝えた。
大嶋洋志裁判長は「原告に真偽を確認するための裏付け取材をしておらず、
番組の内容を真実だと信じる相当の理由がない」と判断した。【遠山和宏】
URLリンク(mainichi.jp)
■参考
『ニュース女子』は、DHCシアターが過去に放送し、2021年3月15日までインターネット定時配信をしていたトークバラエティ番組である。
2017年4月から2021年3月15日まではDHCシアターから組織変更したDHCテレビジョンが、従前通りに放送事業者に対して放送枠を購入してネットしていた。
URLリンク(ja.wikipedia.org)
主催者(メイン)
2021年1月12日初回配信回以後、持ち回りで「代理司会」を担当
須田慎一郎(ジャーナリスト)
武田邦彦(中部大学 特任教授)
飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授)
現在
ニュース解説[注 4]
岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
高橋洋一(嘉悦大学教授、内閣官房参与 「政策工房」代表取締役会長)
原英史(「政策工房」代表取締役社長)
村上政俊(同志社大学嘱託講師 元衆議院議員・元外務省官僚)
石平(評論家)
大高未貴(ジャーナリスト) - 2016年10月7日、2017年1月20日、3月17日、第120回、2017年8月29日[注 5]、第145回、第208回(2019年4月8日)、
阿比留瑠比(産経新聞社 政治部編集委員兼論説委員)
加藤達也(産経新聞社 社会部編集委員、前ソウル支局長)- 2017年9月4日、12月11日、第208回(2019年4月8日)
筆坂秀世(政治評論家 元日本共産党政策委員長)- 第122回、第193回(2018年12月24日)、第208回(2019年4月8日)、第214回(5月20日)
江崎道朗(評論家)- 第231回(2019年9月17日)
「ニュース女子」問題は終わっていない ~「フェイク」と「ヘイト」が結びついたテレビ番組が問いかけるもの~
URLリンク(webronza.asahi.com)