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2021/8/30
｢自国民は食べない｣小麦を輸入する日本の末路 発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
徹底した規制緩和で、食料関連の市場規模はこの30年で1.5倍に膨らむ一方、食料自給率は38％まで低下しているが、世界的な人口増による食料
需要の増大や気候変動による生産量の減少で、食料価格が高騰し、輸出制限が懸念される中、アメリカの穀物農家は、日本に送る小麦には、発が
ん性に加え、腸内細菌を殺してしまうことで、さまざまな疾患を誘発する懸念が指摘されているグリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布し、
収穫時に雨に降られると小麦が発芽してしまうので、先に除草剤で枯らせて収穫し、輸送するときには、日本では収穫後の散布が禁止されている
農薬イマザリルなどの防カビ剤を噴霧するとの事。
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」とアメリカの穀物農家が言っていた、との証言が、アメリカへ研修に行った日本の農家の複数の方か
ら得られているが、アメリカからの輸入穀物に残留したグリホサートを、日本人が世界で一番たくさん摂取しているが、小麦のグリホサートの摂
取限界値を6倍に緩めるよう要請され、日本政府は2017年12月25日に、「クリスマス・プレゼント」と称して緩めてしまったとの事。
農民連食品分析センターの検査によれば、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されているが、当然ながら、国産や十勝
産と書いてある食パンからは検出されておらず、大豆製品では、Rubioほかがフィラデルフィアで購入した醤油中のグリホサート分析をし、検査し
た醤油の36パーセントで定量下限より多いグリホサートが検出され、日本人の毛髪検査からの輸入穀物由来とみられるグリホサートが検出された
との事。(28人中19人に検出、検出率68パーセント)。
世界的にはグリホサートへの消費者の懸念が高まり、規制が強化されるなかで、日本は逆に規制を緩和しているので、日本での儲けに期待が高ま
る事になるが、2018年3月末に、消費者庁から「消費者の遺伝子組み換え表示の厳格化を求める声に対応した」として、GM(遺伝子組み換え)食品の
表示厳格化の方向性が示されたが、アメリカは、「遺伝子組み換えでない」(non-GM)という任意表示について、「日本のGM食品に対する義務表示
は、対象品目が少なく、混入率も緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ」と日本のGM研究の専門家の一人から聞き、「GM食
品は安全だと世界的にされているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させるからやめるべきだ。続けるなら
ばGMが安全でないという科学的証拠を示せ」と主張したとの事。
※この小麦のグリホサートの摂取限界値の基準を緩めたのも安倍政権下であり、これとよく似た事例と吉川貴盛元農水相が鶏卵王手のアキタフーズの
元代表からの依頼により、鶏の飼育の国際基準の案に反対する意見を提出する為の見返りに、違法な資金を受け取り収賄罪で起訴されている。
新型コロナウィルス用ワクチンも厚生労働省が、ファイザー製のワクチンを米国の米食品医薬品局（FDA）の正式認可よりも早く認可し、モデルナ
製のワクチンに至っては民間企業の武田薬品工業に輸入許可を与え、異物混入のワクチンを見抜けず大量に輸入し、接種した人物が死亡に至って
いる。政府与党自由民主党・公明党が政権に居座る限り同様な国民を死に追いやる規制緩和が行われると断言できる為、来る第49回衆院選挙では、
自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
関連する報道：
2020/12/25
元農水相吉川貴盛の事務所に家宅捜索
家畜のストレスを減らす目的で国際機関が進めていた「国際飼育基準」の採択で、おととし示された基準案には、産卵用の巣箱や止まり木の設置な
どが義務付けられていたが、この基準案は、ケージを使う場合でもゆとりを持たせる必要があり、日本の業界にとっては厳しい内容だったが、吉川
に「現金を渡した」と証言している「アキタフーズ」の元代表は、業界の有力者で、おととし11月、元代表らは農水相だった吉川に「基準案」に反
対する旨の要請書を出しており、そうした業界側の動きに呼応するかのように、政府は去年、国際機関側に基準案に反対する意見を提出。その後、
国際機関側が発表した案では、巣箱や止まり木の設置義務は見送られたとの事。