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2021/08/20 10:12沖縄タイムス
沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、２０人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、１９日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（２０～２２日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵）
食品加工会社、旧盆を控え
感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。
同社では８月８日に従業員１人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、「旧盆前で仕込みや作り込みがあり、止めることはできない」と返答があったという。
その後、１５日までの１週間に全従業員の２～３割に当たる２０人近くが、次々と感染。会社側は生産ラインを止めることなく、別の部署を含む全従業員に特別手当の支給を提示し、出勤を呼び掛けたという。
感染者の１人は取材に「会社は取引先から契約を切られたくないのだろうが、濃厚接触者を休ませていれば、感染は広がらなかった」と強調。「感染から１週間以上たつが、保健所から疫学調査の連絡はなく、会社名や感染経路、濃厚接触者の有無を聞かれていない」と話した。
濃厚接触者には感染症法上の就業制限は適用されないが、県は検査結果が陰性でも陽性者との接触があった日の翌日から１４日間、外出を控え健康観察するよう協力を求めている。
県の担当者は「特に中部では保健所の調査の手が回らない。一般事業所のクラスターは、命に直結する医療機関や高齢者・障がい福祉施設などに比べ優先順位を下げざるを得ない」と説明。「事業所から積極的な相談があれば別だが、なければクラスターの迅速な認定は困難な状況にある」と話した。
濃厚接触を追えず感染拡大
保健所ひっ迫 食品会社へ調査なく
新型コロナウイルスの新規感染者が連日、最多を更新する県内。県によると、１日に３００人を超える陽性者が発生している中部保健所などは業務が逼迫（ひっぱく）し、クラスターや濃厚接触者の追跡などの積極的疫学調査が追い付いていない。疫学に詳しい群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「このような事態を事前に想定し、政府や県は保健所のマンパワーを増やすべきだった」と指摘する。
そもそも「濃厚接触者」とは何か。県は（１）陽性者の同居者（２）手で触れることのできる１メートルほどの距離で、換気の悪い狭い空間など必要な感染予防策をせず、陽性者と１５分以上の接触があった人（３）陽性者の唾やくしゃみなどに直接触れた可能性が高い人−などと定義する。
感染力の強い「デルタ株」が拡大する第５波は、この定義に当てはまらなくても感染する事例が多発。保健所は、陽性者に接触の状況を聞き取った上で濃厚接触の有無を総合的に判断して、濃厚接触者と認定するのが本来の流れとなっている。
ただ、それが感染爆発により追い付いていない。県によると、本島中南部で、陽性者本人に濃厚接触の可能性がある人に連絡を入れてもらう事例が増えているという。
本島中部の食品加工会社では、陽性者が相次いだ後も保健所の調査や指導がないまま操業を続けた。会社の指示で全従業員がＰＣＲ検査を受け、陰性であれば濃厚接触者であっても出勤を促していた。
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