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2021/8/18
「緊急事態宣言」「重点措置」 対象拡大と期限延長を決定
政府は緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香
川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用することを決定し、期間は、今月20日から来月12日までとし、今月31日までとなっている
6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限の延長も決定したとの事。
菅義偉は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月12日まで延長することなどについて説明。
菅：
全国各地で新規感染者数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続き、危機的な状況にある。政府の使命は国民の命を守ることであり、必要な人が必要
な医療を受けられる医療体制を構築をすることだ。
この危機を乗り越えるという強い決意のもとで医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱からなる対策を確実に進めていく。第一の柱は医療
体制の確保だ。酸素投与が必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに酸素投与ができる体制を各地に構
築する。中和抗体薬は重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬だ。政府としては十分な量を確保している。
第二の柱は感染防止対策だ。政府としても宣言の地域においてデパートやショッピングモールなど混雑する場所について、人数制限を呼びかける。
第三の柱はワクチン接種だ。ワクチンはデルタ株に対しても高い効果を示している。これから接種が40代、50代、若い世代へ進めば、明らかな予防効果が期
待でき、はっきりとしたあかりが見えてくる。10～11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての人への2回のワクチン接種の完了を目指していく。
※6/21の第3次緊急事態宣言の解除を起点とし、夏休み・盆休みなどの日本国の恒例行事と、開催する必要のなかった東京オリンピックを起爆剤とする更な
る人流の増大により感染力の強い新型コロナウィルスのデルタ株の全国各地へのばら撒きにより、菅義偉は7/31に「今回の宣言が最後となる覚悟で対策」
などと吹聴していたが、僅か4日で8県にまん延防止等重点措置の適用を決定し、16日で7府県に緊急事態宣言の追加適用、10県にまん延防止等重点措置を
追加適用し、6都府県の緊急事態宣言の延長を決定した模様。3つの柱とされる今回の基本的対処方針の1つ目の医療体制の構築の問題点は病床確保の為に
軽症患者の自宅療養を強いる事にあり、2つ目の感染防止は一部業種のみに人数制限を行いながらも、世界的イベントの東京パラリンピックを開催する事
にあり、3つ目のワクチン接種はデルタ株へのワクチンの効果は無い事を菅が認識していない事にある。最早、菅内閣の考えるあらゆる新型コロナウィルス
の感染対策に効果は期待出来ない事から、来る第49回衆院選挙では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する
候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。又未だに東京オリンピックが全国各地への感染爆発を招いた事を認めずこの状況下で東京パラリンピック
の開催を強行しようとする東京都知事小池百合子には都知事の任を解くリコール運動を開始する事を強く勧める。
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6/21の緊急事態宣言解除以降 396561人感染、1025人死亡
感染者ワーストランキング：219か国中 第28位、死亡者ワーストランキング：219か国中 第37位
先進7か国の新規感染者ワーストランキング※8/16
1位：米国 210168、2位：英国 28176、3位：フランス 21172、4位：日本 14854、5位：イタリア 3669、6位：カナダ 4546、7位：ドイツ 3549