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>>799
2021/7/13
「乱暴な発言」 酒販組合、自民に抗議 西村康稔の取引停止要請に
経済再生担当相西村康稔が酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を要請したことについて、酒類小売業の団体「全国小売酒
販組合中央会」は12日、「乱暴な発言だ」として自民党の政調会長下村博文に党本部で抗議し、要請の見直しを求めたが、同会の吉田精孝会長は下
村に、酒類販売事業者が悪者扱いされているとの認識を伝えたうえで「業界内には大きな反発がある。政府にもぜひ伝えてほしい」と述べ、下村は
「厳しい現状を深く認識して努力する」と応じたとの事。
西村は9日、酒類提供を続ける飲食店に取引先の金融機関から働きかけてほしいとした自身の発言を撤回したが、酒類販売事業者に「当該飲食店と酒
類の取引を停止するようお願いします」などとした8日の事務連絡は撤回していないとの事。
※経済再生担当兼新型コロナウィルス対策相西村康稔は、内閣官房の職員に過労死ラインをはるかに超える残業を強いる「パワハラ大臣」として知
られている。西村は今回の発言のみならず私権の制限に繋がる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を連投する張本人である為、来る第49回衆院選
挙では、西村康稔本人並びに新型コロナウィルス対策に失敗をし続ける政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・
推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
根拠となる報道：
2021/3/5
内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も
経済再生相西村康稔のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」
の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになり、現在の緊急事態宣言が出された今年
1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だったとの事。
1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ
月で年間平均を上回った計算になるが、政府が5日、西村の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定
し、昨年11月～今年1月の同室の平均は、11月（職員数89人）が約69時間、12月（同95人）が約77時間、1月（同102人）が122時間だったが、
政府は感染拡大防止策の一つとして民間企業にテレワーク（在宅勤務）の実施を呼びかけているが、西村は2月17日の記者会見でテレワークが進
まないことについて「言い訳は通じない」「今できなくてどうするか」などとも発言していたが、足元のコロナ室で、11月～1月の3カ月間の平日
にテレワークした職員はいなかったとの事。
コロナ室でテレワークが進んでいないことについて、政府は答弁書で、「職務の性質上、緊急的な対応を求められることもある」と回答。
西村の秘書官や職員に多大な負担がかかってきたことについて
「必要な人員の確保等による体制強化を図るほか、可能な限り休息が確保されるよう対応してきている」との事。
※西村康稔はパワハラ大臣との報道がなされたが、事実であった事が証明された模様。
西村康稔も安倍晋三と同じ清和政策研究会所属であり、森喜朗元首相以降の自由民主党の主流派で、安倍晋三の祖父の東條内閣で商工大臣を歴任
し、極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を下されながらも戦後、何故か内閣総理大臣に就任した岸信介が創設した派閥で、岸信介への判決を不服と
する戦前回帰主義者集団でもあり、西村康稔は戦前と同様に我が国を滅亡寸前にまで追い込む新型コロナウィルス対策を日々行っている。
・兵庫9区 西村康稔経済再生担当相兼コロナ担当相 日本国の新型コロナウィルス対策の失敗、経済の失墜等