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自宅療養 厚労相“自治体で運用判断” 知事会長“基準明示を”
新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐって、田村厚生労働大臣は、全国知事会の飯泉会長と会談し、実際の運用は地域の実情に応じて自治体ごとに判断してもらいたいと伝えたのに対し、飯泉会長は客観的な基準を明示するよう求めました。
田村厚生労働大臣は3日午後、全国知事会の飯泉会長とテレビ電話形式で会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針を説明しました。
そのうえで、実際の運用について「感染が急拡大している地域にはこうした考え方も可能だと示したが、具体的には地域の実情に応じて適切に検討、対応をお願いしたい」と述べ、感染状況などに応じて自治体ごとに判断してもらいたいという考えを示しました。
これに対し、全国知事会の飯泉会長は、政府の方針について「あくまでも急激な感染拡大地域についてのオプションだと捉えることが重要で、そうしないと、そうでないエリアは非常に動揺をきたそうとしている」と指摘しました。
そのうえで「中等症で入院対象から外れる場合や新たな入院基準に移行する場合の客観的な数値基準を具体的に示してもらえれば、知事としても判断がしやすく、医療従事者にとってもめどが立ちやすい」と述べ、基準を明示するよう求めました。
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