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>>240
根拠となるデーター：
2020/09/16 感染者++77645 死亡者+1480 ＜－菅義偉内閣総理大臣就任日
2021/01/08 感染者+275745 死亡者+3976 ＜－首都圏1都3県のみ緊急事態宣言の開始
2021/01/13 感染者+304918 死亡者+4289 ＜－11都府県のみの緊急事態宣言の開始、11カ国・地域のビジネス往来禁止
2021/04/05 感染者+488051 死亡者+9268 ＜－大阪府、兵庫県、宮城県「まん防」適用
2021/04/12 感染者+509711 死亡者+9446 ＜－東京都、京都府、沖縄県「まん防」適用
2021/04/20 感染者+542968 死亡者+9737 ＜－神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県「まん防」適用
2021/04/25 感染者+569065 死亡者+9991 ＜－東京都、大阪府、京都府、兵庫県のみ緊急事態宣言、愛媛県「まん防」適用
2021/05/07 感染者+628749 死亡者10773 ＜－4都府県の緊急事態宣言延長、愛知県、福岡県追加、北海道、岐阜県、三重県「まん防」追加
2021/05/14 感染者+673821 死亡者11396 ＜－北海道、岡山県、広島県へ緊急事態宣言追加、群馬県、石川県、熊本県「まん防」追加
2021/05/21 感染者+711183 死亡者12190 ＜－沖縄県へ緊急事態宣言追加
2021/06/17 感染者+781528 死亡者14344 ＜－9都道府県の緊急事態宣言解除
2021/07/08 感染者+814533 死亡者14933 ＜－東京オリンピックの無観客開催決定
2021/07/12 感染者+822800 死亡者14973 ＜－東京都緊急事態宣言
根拠となる報道：
2021/5/18
今年1～3月期GDP5.1％減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み
内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より1.3％のマイナスとなり、年率に換算すると5.1％のマイ
ナスで、3期ぶりのマイナス成長となり、1月に新型コロナの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を
中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響し、2020年度の成長率は4.6％のマイナスで、リーマンショックが起きた2008年度を超えて、戦後最
悪レベルの落ち込みとの事。
2021/3/4
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だったが、その常識は近年、音をたてて崩
れ始め、諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実で、日本
が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実であり、私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要があるとの事。
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。
2021/1/27
財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが
重要だと述べ、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
・労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
・企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。