21/07/17 19:18:37.01 U2kRRpmC0.net
中野：新型コロナを早期に収束させるには、ロックダウンなどによって人流を激減させる必要があるが、そうすると経済が止まって、人々は経済的に困窮してしまう。
でも、厳しく人流を減らす措置を講じても、MMTが正しければ、日本政府は財源の懸念がないわけだから、補償や金銭的支援などを十分に措置できる。したがって、経済的な打撃は大幅に緩和できることになります。
しかも、外出制限措置が厳しければ、措置の期間はより短くて済むので、経済的ダメージもより小さくできると言われています。実際、人流の「８割削減」を唱えた西浦博先生は、休業補償が必要だと言っていた。
もちろん、西浦先生は、ご自身も承知されているように、経済や財政の専門家ではない。そこでMMTの出番で、ＭＭＴ論者は「休業補償の話でしたら、財政的に可能ですよ」と論じるべきなのです。そうやって、感染症の門外漢でも、新型コロナ対策に貢献できる。