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>>149
2021/5/14
【愛媛県】ワクチン副反応疑いで1人死亡
新型コロナウイルスのワクチンを接種した県内の50代の医療従事者の女性が副反応が疑われる重い症状が出て、その後、亡くなっていたことが
判明。愛媛県によると、県内では新型コロナウイルスのワクチンを接種した人のうち、これまでに副反応が疑われる報告が63件あり、このうち1
人が今月11日までに亡くなったとの事。亡くなったのは50代の医療従事者の女性で、2回のワクチンを接種したあと、呼吸困難や心不全などの副
反応が疑われる重い症状が出てその後、亡くなったが、県は副反応が疑われる事例について、国からの情報提供を受けてホームページ上で公表し
てきましたが、ワクチン接種が本格化し、報告事例が相当数に及ぶことが想定されることや、各都道府県での公表の取り扱いが統一されておらず、
本来、国において統計的に扱うものだとして今後は公表は控えるとの事。
※なぜ公表を控えるかは不明だが、都道府県に対して強力な権限を持つ総務省が、菅内閣の要請を受け、愛媛県は公表を控える判断をした模様。
しかし埼玉県・北海道も以下の死亡例を公表した事から、今後、更なる死亡例が発生する可能性が高い。
2021/5/9
接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」
旭川赤十字病院などによると、亡くなったのは同病院事務職員の40歳代男性。同病院では3月5日に医療従事者向けのワクチン接種が始まり、男性
も3月19日に接種したが、当日は体調に変化はなかったが、翌20日に体調が急変し、同病院に搬送されて死亡が確認され、死因は急性大動脈解離に
よる心タンポナーデとの事。
厚生労働省によると、ワクチンによる副反応が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要があるが、アナフィラ
キシー以外の重大な副反応については明確にわかっておらず、同省が定めた報告の基準では、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状で
あって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」との事。
旭川赤十字病院によると、男性の死亡について、院内では複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、
因果関係はない」と判断したが、4月22日、遺族から「国に伝えて、今後の研究に生かしてもらいたい」などと強い要望があったため、方針を転換
して翌23日に死亡例として国に報告したとの事。
同病院の牧野憲一院長は
「（当初報告を見送った）病院の判断は間違ってはいなかったと考えている。ただ、今回は遺族の思いを尊重し、国に判断してもらおうと考えた」
厚労省の担当者は
「報告するかしないかは現場の病院に任せている。広く報告してもらう分には問題はない」との事。
同省には4月27日までに19例の死亡例が報告され、自宅風呂場で入浴中に溺死しているのを家族が発見したケースなども含まれるが、厚労省の厚生
科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）は同病院の判断に理解を示した上で、
「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、
遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」との事。
※恐らく米国のファイザー社とドイツのビオンテック社のワクチンと推察するが、十分な治験のないまま認可した欧米人向けに開発されたワクチンで
の死亡例が多発している模様。ワクチン接種を新型コロナウィルス感染拡大の切り札としている菅内閣の感染対策には、限界が見られる為、この状
況を打破する為には、来る第49回衆院解散総選挙では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者
には、一切の投票をしない事を強く勧める。