21/07/01 02:50:47.96 JVmWdTM60.net
>>176
2021/6/28
オリパラの開催「反対」58％ 「賛成」30％ 東京都議選調査
東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま
開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回ったが、政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針
だが、現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だっ
たが、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれたが、無観客開催を主
張する都民ファーストの会を支持する層の51％が反対で、開催都市のトップである東京都知事小池百合子の都政運営を支持するかについては、47％が
支持すると答え、支持しないとした33％を上回り、新型コロナ対応などが一定の評価を得たとみられるが、小池を支持する層の支持政党をみると、都
民フは12％で自民の21％を下回っており、小池に対する評価が都民フへの支持と直接結びついていないのが現状で、五輪に関しては、小池を支持する
層でも、開催反対は51％で過半数に達しており、賛成の40％を上回っているとの事。
今回の調査では、菅義偉内閣の支持率は25％で、不支持率は59％で、菅内閣を支持する層のうち、五輪開催賛成は66％、反対は26％との事。
※内閣支持率は30%を切ると「危険水域」、20%を切ると「退陣水域」と呼ばれるが、遂に菅内閣の支持率が20%台に落ち込んだ模様。その最大の原因は、
新型コロナウィルス感染対策の失敗と、その状況下で東京オリンピック・パラリンピックを強行開催しようとする事にあり、その事に憤りを感じる全
有権者は、来る第49回衆院選挙では政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をし
ない事を強く勧める。
2021/6/26
菅義偉、天皇陛下「懸念」は「西村長官ご本人の見解と理解」
菅義偉は25日、宮内庁の西村泰彦長官が東京オリンピック・パラリンピックの開催を巡る天皇陛下の「懸念」に言及したことについて、
「長官ご本人の見解を述べたと、このように理解している」と首相官邸で記者団に語り、
官房長官加藤勝信は同日の記者会見で、西村氏の発言と天皇の国政関与を禁じた憲法の関係を問われ、
「宮内庁長官自身の考え方を述べられた。憲法との関係で問題があると考えていない」と説明。
※今上天皇には、日本国憲法にて以下の国事行為を行う事が可能である為、昨今の政府与党自由民主党・公明党の統治に今上天皇が懸念を抱いて
いるのであれば、内閣総理大臣菅義偉の罷免、臨時国会の召集、衆議院の解散を行う事が可能であり、今上天皇の心中を察する事の出来ない内
閣総理大臣、官房長官に憤りを感じる全有権者は、来る第49回衆院選挙では政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会
の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
内閣総理大臣を任命すること（日本国憲法第6条第1項）
最高裁判所長官を任命すること（第6条第2項）
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること（日本国憲法第7条第1号）
国会を召集すること（第7条第2号）
衆議院を解散すること（第7条第3号）
国会議員の総選挙の施行を公示すること（第7条第4号）
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること（第7条第5号）
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権（恩赦）を認証すること（第7条第6号）
栄典を授与すること（第7条第7号）
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること（第7条第8号）
外国の大使及び公使を接受すること（第7条第9号）
儀式を行うこと（第7条第10号）
国事に関する行為を委任すること（日本国憲法第4条第2項）
>>175は支持率25%で逆賊の頭が「パ」ーなウ「ヨク」の自民党ネットサポーターズｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ