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米アップルは23日、同社の配信サービス「アップストア」での不正アプリの排除状況についての報告書を発表した。グーグルのアンドロイド端末では、不正ソフトによる感染が「iPhoneの15倍に上る」との研究例も紹介。自社のアプリ審査の優位性を強調した内容で、米巨大IT企業の間のせめぎ合いもさらに強まっている。
アップルが同日発表したのは、「信頼されるエコシステムの構築」と題した報告書。娘にせがまれて、父親がアンドロイド端末でグーグル以外の企業が運営する配信サイトからゲームをダウンロードしたところ、気づかないうちに次々と課金されてしまう例などが紹介されている。
これに対し、アップルのiPhone向けアプリは、同社が厳しく審査する「アップストア」からしかダウンロードできない仕組みで、安全性を確保していると説明した。外部の調査を引用する形で、アンドロイド端末での不正アプリによる感染は、iPhoneの15倍に上るとも記している。
アップストアを巡っては、米議会などから「アップルはiPhone用アプリの他社サイトからのダウンロードを許さず、門番のようになっていて競争を阻害している」という批判が強まっている。これに対し、アップルは今回の報告書で、不正ソフトを排除するうえでのアップストアの重要性を強調した形だ。アップルは自らの事業モデルの正当性を訴えるため、ライバルのグーグルに対する批判を強めており、巨大IT企業同士の対立も鮮明になっている。
（サンフランシスコ=尾形聡彦）
6/23(水) 19:03配信 記事元 朝日新聞デジタル
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