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お札そのものは単なる紙切れに過ぎない
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学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業に「金融教育」が加わることになった。これまで金融教育と縁のなかった日本の教育機関が、子どもたちにお金について教えるというのは歓迎すべきことだが、そもそも教える側の大人たちが「お金の何たるか」についてどれだけ知っているのか、いささか心配でもある。
そこで、筆者が親子向けに金融教育をする際、資産運用や投資などの本題に入る前に必ず話す「お金の起源」について考えたい。実は、これを知っているか知らないかで、「お金の何たるか」への理解度が大きく変わってくるのである。
◇小学校で習うお金の起源
※省略
◇お金はやがて貴金属と兌換可能に
※省略
◇「お金の起源は貝である」はウソだった？
※省略
◇お金の認識を間違えると悲劇を招く
このように、金融教育の基本である「お金とは何か？」という原点から認識を間違えてしまうと、時として悲劇を招くことがある。たとえば、お金を金のような何かしらの裏付けがあるものと捉えていたり、その結果としてお金には総量が決まっていると考えたりしてしまうと、政府の経済政策を誤って理解したり、だまされたりする。
たとえば、東日本大震災の時を考えて欲しい。震災で、多くの国民が被害を受けて苦しんでいるため、政府は多額の支出をして支援することにした。これは当然だ。国民を救えるのは国だけだからだ。しかし、その結果として政府債務が膨らんでしまうので、復興特別税として増税によって財源を賄おうとした。これは震災の時に限らず、よく耳にする、「国民１人あたりの借金が1000万円を超えており、財政破綻を避けるためには消費増税をはじめとして、更なる増税は免れられない」といった話にもつながる。
しかし、国が国債発行というかたちで負債を発生させたのであれば、同時に同額の資産がどこかで発生していないといけない。なぜなら、お金は債務の記録だからだ。つまり、「政府の負債増」の反対側には「民間の資産増」があるべきであり、その観点からすれば、国の借金を国民の数で割って１人あたりの借金を計算することがいかに無意味な行為か分かるだろう。足元では、新型コロナウイルスで苦しむ企業や国民に対して様々な支援策がとられているが、お金の認識が間違っていると、終息後に「コロナ税」という話が出てきてしまうわけだ。
私はあくまで子ども向けに金融教育の一環としてこのような話をしているが、主要メディアの論調や政治家の発言を見ていると、実は大人にこそ金融教育が重要なのではないかと想いが日々強くなっているのである。
＜おカネの豆知識＞
▽商品貨幣論
元々はお金自体が価値のある金などの貴金属によってつくられており、それが次第に金と交換できる兌換紙幣となり、最後には金と交換されない不換紙幣となるが、全員がお金に価値があると信じているので、そのまま世の中を流通していると考える。多くの人がこのように習い、ほとんどの経済学の教科書がこの認識で書かれている。
▽信用貨幣論
お金自体には何も価値がなく、あくまで債務の記録であるという考え方。それでは、なぜ何も価値がないお金を人々はありがたがるのか。その理由の1つが納税手段として認められているからである。1万円札の原価が20円ちょっとだとしても、日本国では1万円の価値として納税できるため、日本国内では20円ちょっとで作られる紙切れが1万円の価値を持つのである。
森永 康平（もりなが・こうへい）
金融教育ベンチャーのマネネＣＥＯ。経済アナリストとして執筆や講演をしながら、キャッシュレス企業のＣＯＯやＡＩ企業のＣＦＯを兼務する。日本証券アナリスト協会検定会員。主な著書は『ＭＭＴが日本を救う』『親子ゼニ問答』。
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline 6/17(木) 16:00配信
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★1：2021/06/20(日) 18:04:00.83
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