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ニューズウィーク日本版6月23日（水）10時15分
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<下位3県の長崎、秋田、佐賀では、大卒者の地元定着率は50％代しかない＞
大学進学率は時代とともに高まり、今では同世代の半分（50％）を超える。地域格差は大きいものの、地方でも進学率は高まっている。
さて地方の親の関心事は、都会の大学に出たわが子が帰ってきてくれるかどうかだ。行政にしても、東京や大阪の有名大学に進学した生徒が地元に戻ってきて、地域の発展に尽くしてくれるかには関心を持っている。筆者は鹿児島県出身で、高３のクラスの半数以上が県外の大学に進学したと記憶しているが、どれくらい戻っているのだろう。
2017年の『就業構造基本調査』によると、同年10月時点で鹿児島県に住んでいる40代前半の大学・大学院卒者は2万700人となっている。2017年の40代前半というと、1992?96年に大学に進学した筆者の世代だ。鹿児島県の高校出身の大学入学者は1992年春が5798人、93年春が6207人、94年春が6025人、95年春が6278人、96年春が6606人となっている（文科省『学校基本調査』）。5年間の合算は3万914人だ。上の世代の入学者（浪人経由者）も含んでいるが、当該世代からも同数の浪人経由者が出るとみなす。
この世代の鹿児島出身者からは高卒時に3万914人（a）の大学進学者が出ているが、40代前半になった2017年時点で同県に住んでいる大学・大学院卒者は2万700人（b）。2つの数値に隔たりがあるのは、都会の大学に進学したが戻っていない、ないしは地元の大学を出た後、他県に就職した人がいるからだ。
大卒者のどれほどが地元に定着しているかは、上記の(b)を(a)で割って算出される。％にすると67.0％だ。当該世代の大卒者の地元定着率と呼ぼう。鹿児島県の筆者の世代だと7割弱ということになる。他県からの大学進学者や大卒就職者が押し寄せる東京では、この数値は155.0％にもなる。同じやり方で各県出身の大卒者の地元定着率を計算し、高い順に並べると＜表1＞のようになる。
都市部では膨らんで地方では萎むのが道理だが、その程度は県によってまちまちだ。13の県が7割未満で、3つの県では6割を下回る。最も低い長崎では51.8％だ。都会の大学に出たが戻ってこない、自県の大学を出た人が県外に就職してしまう。どちらが大きいかは分からないが、才能の流出は大きい。
性差を見ると、男性より女性で高い県が多い。女性の自県大学進学率、自県内就職率が高いためだろう。しかしその逆の県もある。＜図1＞は横軸に男性、縦軸に女性の地元定着率をとった座標上に47都道府県を配置したグラフだ。
斜線は均等線で、この線より下にある県は「男性＞女性」ということになる。宮城、大分、鹿児島では女性が男性より10ポイント以上低く、鹿児島では17ポイントもの差がある（男性71.9％、女性55.2％）。
大卒者の働き口が少ないことが大きいだろうが、高学歴女性への眼差しもあるかと思う。九州の各県では大卒女性の未婚率が高く、かつ同じ条件の男性と比較して有意に高い（本サイト「日本の高学歴女性は未婚率が高いが、特にその傾向が強い地方は...」2021年3月10日）。これは地域の文化に関わることだ。「女性の役割は家庭で子を産み育てること」。こういう考えが強いようでは、大卒女性の地元定着は望むべくもない。兵庫県豊岡市はこの点に注目し、ジェンダーギャップ解消の取り組みをしている。
大卒者の地元定着率を県別に出すと、都市が地方の高度人材を吸い上げ、地域格差が拡大再生産されている状況がうかがえる。地元に居住できずとも、IT化が進んだ現在では物理的距離を越えて郷里と関わることはできる。いわゆる「関係人口」の創出が求められている。そのインセンティブを高めるべく、学校では生まれ育った地域を愛する郷土教育を充実させることが必要だ。育むべきは、ムラを捨てる学力ではなくムラを育てる学力だ。
＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）、文科省『学校基本調査』＞
大卒者の地元定着率
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同性差
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