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ポストセブン2021.06.23 07:00
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職場や大学などでも新型コロナのワクチン接種が本格化しているが、そこで大きな問題となっているのが「ワクチンハラスメント」だ。近著に『同調圧力の正体』（PHP新書）がある同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、コロナをきっかけとした数々のハラスメントの横行、同調圧力が一層強まる社会に警鐘を鳴らす。
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新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるとともに、世間にまた嫌な緊張感が漂ってきた。副反応のリスクだけではない。ワクチン接種を強制したり、拒否した人が差別的な扱いを受けたりする「ワクチンハラスメント」が横行しているからだ。
昨年の今ごろ暗躍した「自粛警察」や「マスク警察」、そして10年前の東日本大震災直後の「不謹慎狩り」を思い出す人は少なくないだろう。
「自粛」が「他粛」に転化
考えてみればおかしな話である。「自粛」「不要不急」「不謹慎」…いずれも主語は自分であり、自分が判断すればよいはずだ。ところが、いつの間にか周りから自粛を強要されて「他粛」になり、何が不要不急か他人が勝手に判断するようになった。
要するに、この国では自分と他人とが区別されず、同一視されてしまうのである。
なぜ、そうしたおかしなことが起きるのか？ それは私たち日本人が暗黙のうちに強い共同体意識を共有しているからである。そのため、いつでも日本人としてみんな同じように振る舞うべきだという発想になり、「これ以上干渉してはいけない」という線引きができない。
しかも震災やコロナ禍のような危機にはいっそう共同体意識が強まり、コロナ禍が長引いている今は、他人の行動に干渉することが当たり前であるかのような空気が蔓延している。
「オレが出社しているのだから、お前も出てこい」
当然ながら社会の範囲が小さく、同質的になるほど干渉や強要は厳しくなる。会社ではテレワーク中でも上司から仕事ぶりを監視され、服装や部屋の様子にまで口出しされるし、「オレが出社しているのだからお前も出てこい」と言われる。
ある調査では「就業時間中に上司から過度な監視を受けた」（13.8％）、「オンライン飲み会への参加を強制された」（7.4％）などと、かなりの人が回答している（東京大学医学系研究科精神保健学分野「新型コロナウイルス感染症に関わる全国労働者オンライン調査」2020年12月3日公開）。
職場だけではない。地域では子どもを公園で遊ばせていると警察に通報されたとか、外でランチをしている画像をSNSにアップしたところ周囲からとがめられ、仲間はずれにされたといった話もある。
ちなみに朝日新聞社の調査では、67％の人が「新型コロナに感染したら、健康不安より近所や職場など世間の目のほうが心配」と答えている（2021年1月10日付「朝日新聞」）。
徹底した「平等」への圧力
もっとも、このような同調圧力社会は統治する側にとって都合がよい。政治家は自分の手を汚さずに目的を達成できるので、同調圧力を積極的に利用しようとする。知事がメディアを通して「連休中の帰省は控えてほしい」「食事はお家で、外出は控えましょうね」と発言するだけで世間が勝手に圧力をかけてくれる。
だからといって、リーダー自身も共同体の同調圧力を受けずにいられるわけではない。長引くコロナ禍の閉塞感で人々の意識は一層共同体の内側を向くようになり、メンバー間の不平等にますます敏感になってきた。
ワクチン接種をめぐっては、優先接種の対象になっていない市長や町長が接種したとしてバッシングされ、オリンピック・バラリンピックの出場選手にいたっては一般国民と別枠で提供されたワクチンの接種であるにもかかわらず、「特別扱いは許されない」「一体感を損なう」という反対の声が上がった。
もはや国や地域の舵取りを担う要人だろうが、国を代表する選手だろうが例外にはできないのである。
コロナ後は欧米との格差がさらに拡大する
大きな問題は、このような過剰とも言える共同体意識と、そこからくる同調圧力が、コロナ後に予想される急速な社会的変化に逆行していることだ。
コロナ禍が終息すれば、世界の変化は一気に加速するだろう。産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）や、脱酸素社会への移行に向けたグローバルな技術開発競争がさらに激しくなると予想される。
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2021/06/23(水) 08:08