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●日本の真南の太平洋上、約300の島から成るパラオ共和国は
1543年、スペインが発見して植民地とし、その後1899年にドイツが買収した。
第一次大戦時に、日本は日英同盟に基づき連合国側としてドイツに宣戦布告して参戦、南洋諸島を攻略・制圧した。
そして大戦の戦後処理をしたパリ講和会議によって
パラオを含む南洋諸島は日本の委任統治となり、1914年から1945年まで日本の施政下にあった。
この委任統治時代に、日本はパラオ諸島のコロール島に南洋庁を置き、
サトウキビ、パイナップル、稲作等を持ち込み、缶詰やビール工場を作って雇用を創出すると同時に、
道路の舗装、橋や病院等の近代建築物の建設、電話線網を敷設するといったインフラ整備を積極的に行った。
公立学校も作り、日本の子供たちと同じような教育を全島の子供たちに受けさせた。
この結果、パラオの人口は２万人から５万人に増え、同国に未曾有の経済的発展をもたらした。
こうした統治政策で、パラオは原初的な自給自足経済から市場経済へと変わり
財産所有権も氏族から個人の手に移り、近代社会の基盤ができたのだ。