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■NHK（2021年6月20日 20時12分）
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6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。新型コロナウイルスによる経済への打撃が深刻となる中、難民と受け入れ先の住民との間で起きるあつれきが深刻になっています。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、紛争などで住む家を追われた難民や国内避難民の数は去年、8240万人と、UNHCRが創設された1950年以降、最多となり、一部の国に難民が集中し、負担となっています。
このうち、中東のレバノンは、内戦が続く隣国シリアから85万人を超える難民を受け入れていますが、新型コロナウイルスが拡大し経済危機が深まる中で、難民とレバノン人との間で衝突が頻発しています。
去年12月には、賃金の支払いをめぐるトラブルでレバノン人がシリア難民が暮らすテントに火をつける事件があったほか、先月行われたシリア大統領選挙の際、レバノン人が、在外投票に向かうシリア難民の乗ったバスを襲撃しました。
レバノンでは、政府への抗議デモや新型コロナウイルスの感染拡大で経済危機が加速し、通貨ポンドの実質的な価値が10分の1にまで暴落して、物価の上昇で生活が圧迫されています。
こうしたことから、レバノン国民の間で、人口の8人に1人に上るシリア難民が社会の負担になっているとの批判が高まっています。
レバノン東部のフルゾルでは、物価上昇で経営コストがかかる、この地域の主要産業である農業を保護するため、作業に当たるシリア難民の賃金を事実上、引き下げる措置を取りました。
フルゾルのメルへム・ガッサン町長は「レバノン人農家を守るには、シリア人労働者に対して、払える額の賃金を支払うしかない」などと説明しています。
レバノン人農家のエリアス・ミサエドさんは、新型コロナウイルスの影響でブドウの売り上げが激減し、さらには通貨の暴落で肥料などの価格が高騰したことから、日本円でおよそ200万円余りの負債を抱えています。
このままでは経営が立ち行かなくなり、シリア難民の作業員への日々の賃金の支払いも重くのしかかっていることから、町の措置を歓迎しています。
一方、この措置で苦境に立たされているのは、シリア難民のスレイマン・ハッサンさん（32）です。
妻と子ども4人を養うため、農業の日雇い作業員として働いていますが、この措置で収入がおよそ2割減り、日々の食事にも困る生活が続いています。
スレイマンさんは「彼らの国に滞在させてもらっている以上、嫌とは言えませんし、措置に従うしかありません。ただ、子どもは何も分からず食べ物を求めて泣くので、何とかして収入を得る手段を見つけるしかない」と話していました。
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