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鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。
バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私鉄を対象に１乗車当たり１０円以下を想定している。２年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。
鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の 進捗 （ しんちょく ）状況の公表を義務付け、透明性を確保する。
運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申請し、認可を受ける必要がある。国交省は今後、事業者に今回の新料金の詳細を提示する予定で、３大都市圏での導入を見込む。事業者が導入する場合、適用路線などを決めたうえで個別に申請する。
バリアフリー施設の整備は、事業者と国、自治体の３者が費用を負担しており、昨年度の国の支出額は約１３０億円にのぼった。
国交省は、利用者全体の安全と利便性向上に必要だとして拡充を図っているが、地方を中心に事業者の負担が重くなっている。人口減で利用者の増加が見込めない中、さらに整備を進めるには、利用者の負担が不可欠だと判断。鉄道収入が見込める都市部を利用者負担に切り替え、国の予算を地方に配分したい考えだ。
2021年6月20日 9時19分 読売新聞
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