21/06/20 15:47:24.55 7izLlF7K9.net
2020年版の「男女共同参画白書」がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がった。
また配偶者による経済的・精神的DVの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、女性の中でもひとり親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態があらためて明らかになった。
SDGsの目標５である「ジェンダー平等を実現しよう」は、最新のSDGs達成度ランキングでも引き続き日本の最大の課題の一つとされており、早急な改善に向け、ジェンダー視点に立った有効な手立てが迫られる。
白書によると、1度目の緊急事態宣言が発令された2020年4月の就業者数は、その前月と比べ男女ともに大幅に減少したが、男性が39万人の減少だったのに対し、女性は70万人の減少と、1.8倍近く女性の減少幅が大きかった。
役員を除く雇用者のうち男性は約８割が正規雇用であるのに対し、女性は半分以上が非正規雇用で、その数は2020年3月以降、13カ月連続で減少している。
1度目の緊急事態宣言中(2020年４月?5月)に、就業者数の減少幅が大きかった産業は、男性は「飲食」「建設」「製造」「小売」だったのに対し、女性は「飲食」「生活・娯楽」「小売」だった。
７?9月、シングルマザーの完全失業率3ポイント押し上げる
さらに母子世帯の場合、雇用者に占める非正規の割合も52.3％と高く、緊急事態宣言が出された2020年4月以降、男女共に完全失業者数が増加傾向で推移する中、同年７?9月期平均の数字をみても、シングルマザーの完全失業率は約3％押し上げられていることが分かった。
これに対し、子どもも配偶者もいる女性の完全失業率への影響はほとんどなかったという。2020年の年末に行われた「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」では、
年末に向けての暮らし向きが苦しいと答えたひとり親は60.8％に上り、直近1カ月に必要とする食料が買えないことが「あった」と回答したひとり親は35.6%だった。
2020年の自殺者数は、男性が1万4055人で女性は7026人と、総数では男性の方が多いものの、前年比では男性は23人減っているのに対し、女性は935人も増え、コロナ禍において「例年とは明らかに異なる」傾向が如実に表れた。
厚労大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」が2020年10月に発表した「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」によると、
こうした女性の自殺の背景には、経済生活問題や勤務問題、DV被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患などさまざまな問題が潜んでおり、
「コロナ禍において、そうした自殺の要因になりかねない問題が深刻化したことが女性の自殺者数の増加に影響を与えている」などと指摘している。
「このコロナ禍で顕在化したさまざまな男女共同参画の課題を解決し、未来を切りひらいていかなければ、ジェンダー・ギャップ指数2021で世界156カ国中120位のわが国はさらに世界に遅れをとってしまう恐れがある。
新型コロナという未曾有の危機と、それに伴う経済社会の構造変化は女性の地位向上を図るチャンスでもあり、この流れを後押しするよう、時期を逸せずジェンダー視点を踏まえた政策を次々と打つ必要があり、
そのためには意思決定の場における女性の参加、そして女性の政治参画も重要である」と締めくくっている。
2021.06.17
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