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埼玉県小鹿野町は、町内の国民宿舎や農産物直売所など8カ所の観光施設の直営を見直し、新たに商社を設立して運営する方針を打ち出している。その社長を公募するため、人件費として560万円を6月の一般会計補正予算案に組み込んだ。赤字が続く観光施設の運営を第三者に委ねて赤字体質からの脱却が狙いだ。
町によると、公募は7～8月ごろ。給与は年収ベースで「町の課長クラスの上」になるという。条件は「町内に移住すること」のみ。性別や年齢も問わない。町の担当者は「やはり会社経営の経験がある人が優先される。施設経営をきちんとできる人物が良い」と説明する。社長は町の会計年度任用職員となり、「地域プロジェクトマネージャー」として活動することになる。
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2021年6月20日 10時56分