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※文春
コロナ禍でセックスレスが進行
厚生労働省の「人口動態統計月報（概数）」によれば、2020年の出生数は84万人程度となる見通しです。2019年に想定より早く90万人を割り込み、政府は「86万ショック」と表現しましたが、過去最少の更新は確実です。
しかも、これはコロナ禍の影響ではありません。2020年に生まれた赤ちゃんの大半は、コロナ禍前の2019年中に宿った命だからです。
コロナ禍の影響が表れるのは今年です。昨年5月から12月の妊娠届け出件数は、前年同期比で7.0％減でした。
コロナ禍でセックスレスが進行していたのです。日本家族計画協会が厚労省の事業として実施した調査によれば、1回目の緊急事態宣言が発令された前後にあたる昨年3月下旬から5月下旬の性交渉の頻度は「しなかった」が最多で49.8％。男性は39.5％で、女性は59.8％でした。「増えた」は3.3％で、「変わらなかった」が39％。「減った」が7.9％でした。
“巣ごもり”で子どもが増えるのではないかという楽観的な予測は、完全に外れたのです。
昨年は婚姻件数も前年に比べて1割以上も減る見通しです。2021年の出生数は墜落するように下落し、75万人程度まで減る可能性があります。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、出生数が75万人となる時期を2039年と推計していますが、もし18年も早い到達が現実のものとなれば、2021年は「ベビーショック元年」として歴史に刻まれることでしょう。
日本の少子化は止まらない
出生数の下落は今年に入っても続いています。人口動態統計速報によれば、1～3月は前年同期比で9.2％減です。仮にこんなペースで下落が続けば、2022年の出生数は一気に60万人台に突入することが視野に入ってきます。
少子化を示す指標に、合計特殊出生率があります。「1人の女性が生涯に産む子供数の推計値」のことで、2019年は1.36でした。人口を維持するためには2.07が必要とされ、政府は1.8へ引き上げることを目指しています。
しかしながら、合計特殊出生率が多少改善しても、出生数は増えません。出産期の女性の人数が激減していくからです。
一昨年、出産した女性の85％が25歳から39歳でした。総務省によれば、昨年はこの年齢層の女性は990万人でした。一方、社人研の推計では2040年に814万人に減り、2060年には638万人です。2020年に比べて35.6％もの減少です。
多くは40代で出産を終えますが、昨年は50歳以上の女性の数が、49歳以下より多くなりました。「未来の母親」が減り続ける以上、少子化は止めようがありません。
さらに、未婚化、晩婚・晩産化が出生数を減らします。しかしながら日本の少子化対策といえば、待機児童の削減や、不妊治療にかかる費用の公費助成の拡充といったものです。それはそれで大切ですが、本質的な解決策とは次元の違う政策です。
出生数の減少が深刻なのは、将来にわたり、広範に影響が及ぶからです。生まれた赤ちゃんたちは20年もすると働き手になり、消費者になり、子どもを産む側に回りますが、その人数がずっと減り続けるのです。
縮小する高齢者市場
少子化の加速は、国内マーケットの縮小の加速を意味します。それは内需中心の日本経済にとっては大きなダメージとなります。
GDPにおける輸出依存度と輸入依存度を合計した数字を「貿易依存度」と呼びます。この数字が高いほど海外マーケットが重要で、低いほど内需の割合が高いわけです。国際通貨基金の「世界の統計」（2020年）によると、日本の輸出依存度は14.4％で、輸入依存度は13.8％。合計した28.2％が貿易依存度です。ちなみに韓国は64.7％、中国は34.2％です。
トヨタ自動車など海外展開する一部の大企業があるため、日本は加工貿易国のようなイメージがありますが、圧倒的に国内で利益を上げている企業が多いのです。
少子化の加速に伴う国内マーケットの縮小には20年ほどタイムラグがありますが、コロナ禍は目先の内需も縮小させました。高齢者の消費マインドを冷え込ませたことです。
重症化リスクが高い高齢者の中には、過度に警戒心を抱き、極端に外出を控えた人が少なくありません。近所のスーパーへ買い物に行く回数を減らし、通院まで控えるケースも見られました。感染を恐れて仕事を辞めたり、業績悪化で雇用を打ち切られたりした人もいます。
外出機会が減り、可処分所得が少なくなれば、消費を控えるのは当然です。現状の高齢者人口は3600万人ですが、平均で消費が1割減ったならば、消費者が360万人少なくなるのと同じです。
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