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2021/6/19
感染拡大なら五輪継続困難 観客上限1万人「厳しい」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最もリスクが低く、望
ましいとする提言を発表し、尾身は記者会見で、最近までの大阪のような感染拡大が東京などで生じれば「五輪を続けるのが難しくなる」との認
識を示し、同席した専門家の一人は観客の上限について「1万人を想定するのは東京の状況を考えると厳しい」との事。
尾身は提言を作る過程で「当初、東京五輪開催の有無を含め検討してほしいという文言があった」とも話したが、菅義偉が先進7カ国首脳会議で開
催を表明したため、削除したとの事。
※尾身茂ら新型コロナウイルス感染症対策分科会としては、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非は中止を提言する事を前提に検討して
いたと推察するが、菅義偉が開催する事を国際公約としてしまった為、その文言は削除された模様。
下名は日本国の新型コロナウィルス感染症の第1波は、712人の感染者を出したクルーズ船ダイアモンド・プリンセス号の乗員乗客3713人を下船さ
せ市中感染が発生した事により、第2波は夏休みシーズンに合わせて「GoToトラベル」の開始した事により、第3波は年末年始の忘年会・新年会、
帰省により、第4波は年度末・始めの歓送迎会、春休み、ゴールデンウィークによる人流の増加、飲酒を伴う会食の機会が増加した事により発生
したと推察するが、菅義偉はG7にて安全で安心な東京オリンピックの開催を国際公約としてしまったが内閣総理大臣就任後、様々な公約を公言
しながら何一つ実現されていない事から、7/23の東京オリンピックの開会式付近に梅雨明け、学校の夏休みが始まり第5波が発生すると予測するが、
その頃には感染率・致死率共に過去最悪のインド変異株が国内にまん延している事から、日本国は過去に類を見ない感染爆発に陥ると予測される
が、この様に国民の生命と財産よりもオリンピックの開催を優先させる政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断言できる為、来る
第49回衆院選挙では自由民主党・公明党とそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
第1波 2020/03/01 感染者++++712人 死亡者+++13人 ＜－クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号下船完了
第2波 2020/07/22 感染者++27928人 死亡者+1003人 ＜－「GoToトラベル」開始
第3波 2020/12/28 感染者+224621人 死亡者+3338人 ＜－「GoTo事業」一時停止
第4波 2021/04/05 感染者+488051人 死亡者+9268人 ＜－大阪府、兵庫県、宮城県「まん防」適用
2021/06/18 感染者+783144人 死亡者14391人 ＜－東京オリンピック・パラリンピック開催について新型コロナ感染症対策分科会提言
第5波 2021/07/23 感染者???????人 死亡者?????人 ＜－東京オリンピック開会式
根拠となる報道：
2021/6/16
コロナ対策、五輪シフト鮮明 制限継続に官僚も自嘲気味
政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える方針だが、酒類の提供規制は当面続け、
東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極めるが、イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力との事。
15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議で、菅義偉は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲
を改めて強調し「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出
が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いたとの事。
会議の直前まで、菅は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していたが、政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門
家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行ったが、コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっ
ている」と言い切り、東京大会で安心・安全を確保することは、いまや菅にとって「国際公約」に等しく、宣言を解除しても、7月23日に開会す
る五輪に向けて感染状況を悪化させることは許されず、政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」
との事。