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地方分権改革の推進
平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の
明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を
展開していくことが大いに期待されています。
現在、日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方
公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が
自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする
ための「地方分権改革」を政府一体として進めています。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)