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>>180
2021/6/5
尾身茂が五輪開催巡る緊急提言 政府決定前に「我々の考え伝えたい」
政府の新型コロナ対策分科会会長尾身茂（71）は4日、衆院厚生労働委員会で五輪開催の可否をめぐり野党から集中質疑を受けたが、立憲民主党
の山井和則氏からは「一番、国民が不安に思っているのは、やるか、やらないか」と重ねて食い下がられたが、この段階での明確な答弁は避けた
が、現状のコロナ禍における五輪開催へ向けた緊急提言を行うことを明らかにし、「政府は（緊急事態宣言解除の）20日以降に（五輪開催の可否
を）決められる、と聞いている。（提言は）その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と断言。
現況での五輪開催について、尾身は2日に「今の状況で、やるのは普通じゃないわけだから、やるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管
理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」と政府、組織委員会に突きつけ、この日は「本当にやるんであれば、緊急事態宣言の中での、
オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と自説を語り、「一生懸命、自粛している所にお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビ
で見て人々がどう思うか」と、さらに踏み込んだ見解を示したが、これまで尾身は、コロナ対策や緊急事態宣言の発令、延長に際しての判断を仰が
れ、記者会見では菅義偉と並んで登壇し、専門的な説明はすべて委ねられるなど、重用されてきたが、緊急提言を決断した尾身会長に対しては政
府内から早くも反発の声が上がり、厚労相田村憲久は「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と、
公式提言として認めない構えでけん制。
尾身は緊急提言の内容について明らかにしていないが、開催以外の選択肢を提示しない政府にとっては提言によって五輪開催の是非や可否につな
がる世論拡大は避けたいとの事。
※厚労相田村憲久から「自主的な研究の成果の発表」と言われてしまった尾身茂は6/3の参議院の厚生労働委員会にて、自由民主党への媚売り政党の
日本維新の会公認参院議員の東徹が、尾身自身が関与したかは不明の尾身が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」の談合事件に
ついて質疑をしていた為、尾身茂も不慮の事件・事故などで新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を更迭・辞任（逮捕拘禁・殺害など）され
る可能性が高い。
新型コロナウィルス対策のあらゆる局面で専門家の尾身に判断を委ねながら、オリピック中止論が尾身の口から告げられると即座に手のひら返し
し、切り捨てる側に追い込む政府与党自由民主党に政権担当能力は無いと見なし、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党並びに同じ与党
の公明党とそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦には、一切の投票をしない事を強く勧める。
根拠となる報道：
2021/4/27
「多少の談合は良いと思った」 医薬品入札で大手業者
独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医薬品の入札で談合したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた医薬品
卸大手スズケン（名古屋）と同社の元幹部ら3被告の初公判が27日、東京地裁であり、いずれも起訴内容を認めたが、検察側は同社に罰金3億円
を求刑するなどし、即日結審したが、この事件では他にも卸大手2社と元幹部ら4人が起訴されており、公判が開かれるのは今回が初めて。
検察側は、犯行を主導したとする中原岳志・元常務執行役員病院統括部長（61）に懲役2年、伊藤哲也・元同部副部長（54）と大島克彦・元同部
広域病院課統括課長（59）に懲役1年6カ月を求刑。
検察側の冒頭陳述によると、3被告は機構が運営する57病院に医薬品を納める2016年と18年の入札で、他社の担当者と都内の貸会議室や喫茶店で
会って受注調整することを確認。目標とする各社の受注シェアを設定した上で、目標に近づくようにそれぞれが受注する医薬品を決め、事前に
入札金額の情報を交換していたが、中原被告は被告人質問で「業界の商習慣で多少の受注調整はしてもいいと思った」との事。
検察側は論告で、機構との契約価格は市場の実勢価格として薬価の改定に影響を与えると指摘し、「公共性が高い分野における談合で国民経済
に大きな影響を与えた」と批判したが、弁護側は、医薬品卸は製薬会社と医療機関の板挟みになって利益を得づらい構造があり、業界の存続を図
るためだったと訴え。