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東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、都内で大会における持ち込み禁止物品などの周知についての説明会を行った。
韓国などが問題視する旭日旗については、これまで組織委は「政治的主張にあたらない」としてきたが、この日も組織委の岩下剛警備局長は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されているものであり、それ自体が政治的主張や差別的にはならないことから、それ自体が持ち込み禁止には該当しない」と、強調した。
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我が国の基本的立場（2021年5月18日加藤官房長官記者会見午前（抜粋））
「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている。」
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)