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麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円
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中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。
実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務相や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。
主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5,000~7,000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。
アソウは麻生財務相の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。
まるで、竹中氏と麻生財務相の関連企業が利権を山分けしているような構図である。