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政府が高齢者のデジタル社会への参入に大規模事業を立ち上げることになりました。
詐欺対策やセキュリティなどの問題をどこまで対応してもらえるかが大きなカギになります。詳細は以下から。
◆5年で高齢者1000万人にデジタル講習、国が事業化へ
総務省が5月18日、デジタル弱者になりがちな高齢者らにスマホやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」の事業構想を公表しました。
この事業は毎年度全国の5000ヶ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促し、デジタル化に取り残される高齢者を減らしていくというもの。
URLﾘﾝｸ(buzzap.jp)
高齢者1000万人への「デジタル弱者」講習、国の全額補助で事業化へ
2021年5月18日16:40
参考）
URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 2021.5.17
一部抜粋）
防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright c MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
GoToの穴埋めか…「ワクチン大規模接種センター」を旅行代理店に業務委託の不可解 2021/5/12
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
「ワクチン接種限定」看護師の労働者派遣を全国解禁へ 2021年4月13日
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」 2021年2月20日
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
電通委託の闇、「癒着と中抜き」のコロナ対策では経済再生はほど遠い 2020.6.17
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う 2020年6月2日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
持続化給付金 電通「中抜き」の構図 ９９．９％外注の子会社も 2020年6月14日(日)
以上