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2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、岐阜県庁と大阪府内のテレビ局も標的となっていたことが関係者への取材で判明した。ほかにも攻撃を受けた自治体があるという。いずれも情報の流出は確認されていない。
岐阜県の担当者は取材に「攻撃を受けた認識はなかったが、今年4月に警察から問い合わせがあった。県のサーバーを確認したが情報が持ち出されたログ（記録）はない」としている。
これまでに宇宙航空研究開発機構（JAXA）や大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など200機関が狙われたことが明らかになっている。岐阜県庁を含め、標的となった機関はいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を導入しており、同ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われたとみられる。
警視庁公安部は4月、攻撃に使われた国内サーバーを偽名で契約したとして、システムエンジニアで30代の中国人男性を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。このほか、元留学生の中国人男性についても、中国人民解放軍関係者から指示を受けて同様にサーバーの偽名契約を結んだとみて捜査を続けている。
5/18(火) 17:12 毎日新聞
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