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自民党の甘利明税調会長は１８日、令和元年７月の参院選広島選挙区での公職選挙法違反事件をめぐり、
党が河井案里元参院議員（自民離党）の陣営に１億５千万円を提供していたことについて、
当時の選対委員長として「１ミリも、正確にいえば１ミクロンも関わっていない。
関与していない以前に、党から給付された事実を知らない。これがすべてだ」と語った。国会内で記者団に語った。
甘利氏は「選挙区の公認調整で関わる。しかし、今回報道されている案件についてはまったく承知していない」と強調した。
１億５千万円の提供をめぐっては、二階俊博幹事長が１７日の記者会見で、
「私は関係していない」と繰り返し述べ、同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選対委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。
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