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幻冬舎5/18
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■「人権を守るため」に廃止された色覚検査だったが…
色覚異常は、まず自覚することが大切です。学校での色覚検査が事実上廃止された背景には、色覚異常の人に対する誤解に基づいた、過剰ともいえる社会的差別がありました。
おもに、進学や職業への制限です。その歴史を見ていくと、色覚異常の職業的な規制は、鉄道・海上を安全運行するために19世紀のヨーロッパではじまりました。その簡単な年表を、図表1で紹介します。
第一次大戦後は、航空機の発達から空港灯火、表示灯の視認に関して色覚異常の規制がはじまりました。現在は、国際民間航空機関が操縦士の色覚の基準を定めています。実施の裁量権は各国に任されていますが、日本を含め多くの国が規制しています。
日本での職業規制については、1966年に主要企業1117社の調査が行われています。それによると制限は技術系で厳しく、サービス業・不動産業以外の業種50％以上で制限がありました。
制限の理由は、実際に支障があったからではなく、支障が予測されるというものが多くありました。具体的には、製品の色分け、印刷、繊維製品の選別、交通などが一律に制限されていました。
近年では、各種の障害者にもなるべく門戸を広げる風潮となり、色覚異常も入学制限から外され、職業制限も見直されました。現在では、色覚異常による職業の制限は特に鉄道、航空、船舶や警察官などに限られるようになりました。
1993年、当時の文部省は進学時調査書から色覚の項目を削除しました。また、2001年には厚生労働省が雇い入れ時の健康診断における色覚検査義務を廃止し、就職時の制限を行わないように指導しました。
遺伝病である先天色覚異常であることで、進学や就職の際に不利を被ることが差別にあたるなどの批判が原因でした。
さらに2003年から、小学校で行われていた健康診断時の色覚検査の義務も廃止されました。先天色覚異常は自ら自覚することがないため、検査をしない限り自覚することはありません。結果的に、1993年生まれ以降の多くの方は、色覚異常の有無を生涯調べられることはなくなってしまいました。
■「自覚なき色覚異常」のせいで不平等に直面
このようにして、色覚異常を自覚する人が減ったために、実際に就職後に日常業務または色覚検査を必要とする資格試験の中で問題が起こり、病院を受診する患者が増えてきたのです。
しかも色覚異常であると自覚できないと、「自分がおかしいのではないか」という不安を抱きながら、まわりにあわせて生活するという苦労がつきまといます。まわりの人の理解も得られず、適切な対策も知らないまま、自分ひとりで苦しみ続けなければなりません。
平等の名のもとに廃止された色覚検査ですが、世の中の色は正常者によって決められているため、無自覚のうちに正常な色覚に合わせなければならないという苦労をしなければなりません。結果として色覚異常の人が自覚する機会を失い、対策をとったり理解するチャンスを奪われているのです。表面化しないからこそ根深い不平等を起こしてしまっているのです。
このような問題を改善するため、2016年度から小学校での色覚検査が復活し、今後はまた早い段階で色覚異常の有無を知ることができるようになりました。
検査をしていた時代の、先天色覚異常の子どもを持つ保護者へのアンケートでは、半数以上が、小学校で検査を受けるまでわが子の色誤認にまったく気づかなかったという結果も出ています。
色覚異常であるという現実を知らなければ、色覚異常によって直面する大きな不利益やリスクを認識することすらできません。しかし、異常を自覚して対策を行えば、多くの場合問題なく日常生活を送ることができるのです。ただし今回の色覚検査の復活も義務ではないことから、検査もれが起きてしまう可能性もあります。そのため、保護者の方は色覚異常を正しく理解し、わが子に色覚検査をすすんで受けさせる姿勢が求められます。
もし自分やわが子に色覚異常の疑いがあったり、遺伝的に考えてその可能性があったりしたなら、悩んだり隠したりするのではなく検査を受けてみるのが大切です。
一番大切なのは、自分の状態を自覚することです。自覚しなければ、自分が不利な状況におかれたり、リスクにさらされても、それを知ることすらできないのです。
表
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