21/05/18 09:49:43.28 Fij+ife79.net
独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、
菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。
「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、
同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。
一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。
先日開催された国立競技場での陸上テスト大会においても、外国人選手も含めてコロナ感染が発生することなく実行された。
このような実験を重ねるごとに、「安全な大会運営は可能だ」という確信が主催者の間では高まっている。
世界保健機関（WHO）も、「国内観客の入場制限の判断がなされていないにもかかわらず」、東京オリンピックのコロナ対策を評価している。
しかし、オリンピックに対する国民の懸念は強まる一方だ。65歳以下の日本人に対しては、開催前にワクチンの接種を受ける機会もないことから、
「オリンピックは国民や医療機関への脅威とみなす」のは当然だ。「破滅に向かっているのに誰も止めなかった日本の第二次世界大戦末期の状況と、
オリンピックを重ねて皮肉る人々もいる」と同紙は書く。
さらに「日本政府が急ブレーキを引くかどうかを決める最大の要因はコロナの状況ではなく政治的計算だ」と指摘。
「現在のところ、菅義偉首相は、オリンピックを成功させられれば10月前後に予定される総選挙で自民党に有利になると考えている」。
しかし、開催が政治的なリスクになると判断した場合、「オリンピックを中止することで政治的な支持を得る」ことはありえると述べる。
実際、NHKの最近の世論調査では、内閣への支持率は、過去最低の35％にまで落ち込んでいることを挙げ、政治リスクが高まっていることを指摘した。
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン東京特派員は、日本政府や国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックに関するリスクを公正に判断できないからこそ、
WHOや他の政府、スポーツ協会など他の関連組織が積極的に行動して、事態に対応していかなくてはいけないと主張する。
「東京オリンピックは、将来、あまり賢くないスポーツマーケティングの専門家から、見習うべきスポーツイベントの例として振り返られるだろう」と記す。
「（トーマス・バッハや橋本聖子は）自分の考えと行動に自信を持ち、同時に常にお金の動きに目を配って、専門家らからの不都合な意見には耳を傾けない」と述べる。
「パンデミックにおいてもテレビ契約のある大会開催を守り抜こうとする姿勢こそが、IOCやオリンピック組織委員会に求められるスキルなのだ」と。
組織委員会は感染予防対策を発表しているが、「責任者たちは、パンデミックの状況を深刻化させている要素を無視」しており、
「インドでの感染爆発や変異株の流行、東京の住民が開催に否定的なことも気にとめず、自分たちの利益を守ることに集中している」と述べる。
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