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大規模接種の予約開始…ワクチン廃棄も？なぜ
東京都と大阪府では、大規模接種センターでのワクチン接種に向け、予約が始まりました。
東京の会場で対象となるのは、自治体の接種券を持つ23区在住の65歳以上の高齢者。1週間ごとに対象を広げ、最終的には1都3県の高齢者が受けられることになります。今回、予約を受け付けるのは、来週、予定されている5万人分です。ただ、システム上、実在しない接種券番号でも予約ができてしまうことが防衛省関係者への取材でわかりました。しかし、実在しない番号で予約しても対象でなければ、接種は受けられないということです。
群馬県太田市では、来週から県の接種センターが設置されることが決まったため、職員がすでに予約した人に電話をかけ、県の接種に変更できるか問い合わせていました。菅総理が掲げた7月末までに高齢者の接種終了という目標に向け、奔走する自治体。国の調査では、全国の市区町村の85．6％に当たる1490の自治体で、7月末までに終了する見込みだとしています。先月末の調査では約1000だったのが、一気に増えた形です。その裏で、何が起きていたのでしょうか。
先月下旬、総務省の交付税課長から太田市の清水市長に電話があったといいます。その内容は、高齢者への接種を7月に全部終えてほしいというものでした。この時点では、接種完了は8月末以降の見込みでした。
清水市長：「『ワクチンがないから打てようがないじゃないか』と言うと、『できるだけ早く手配するようにする。ただ、計画は出してください』と。それで5月6日に『（7月末までに）何とか頑張ってやってみる」と返事した」
全国各地の自治体が、総務省や厚生労働省から、こうした働きかけを受けています。
広島県の自治体の首長：「すでに7割の予約が済んでいる。期限を決めるなら、なぜ予約を受け付ける前に通達しなかったのか」
国の調査については、こんな実態も浮かび上がります。
ある自治体：「『前倒しすべく頑張ります』と回答すると、『7月末にしてくれ』と県から何回も電話があった。7月末と答えるしかなかった」
清水市長：「ワクチンを『こういう日程であげるから、7月末までに終わらせてください』とやり取りがあれば誰も不思議に思わないわけ。（総務省からの）電話終わったあと、ワクチン・オリンピック・解散。このラインに乗ったのかなと」
総務省、先月下旬、接種を加速させるため、自治体向けの支援本部を設置しています。自治体への働きかけは、その一環という立場です。
総務省地域自立応援課・勝目康室長：「総務省からの要請で前倒しさせたことはないと認識している。非常に多くの幹部職員も含めて、総務省の職員が連絡をして、課題の聞き取りを丁寧に行ってきた。交付税課長も、その一人として連絡した」
こうしたなか、東京では、余ったワクチンが、そのまま期限切れを迎えるかもしれないという問題が明らかになりました。14日の23区の区長会でのことです。
世田谷区・保坂区長：「医療機関の中に3月に配られたワクチンの中で、6月末で使用期限がきてしまうとワクチンがあると聞いている。きちんと期限の問題もにらみながら進行、管理していくのが東京都の責任。そこを早く目を配ってくださいよと」
ワクチンが余っているのは、超低温冷凍庫を備え、1000人以上の医療従事者に接種を実施する東京都が“基本型接種施設”と定めた大きな病院だといいます。
世田谷区・保坂区長：「東京都の予約サイトが2週間という長い期間、予約ができない状態。接種対象者がいるにもかかわらず予約が入っていないという状態が、つい最近まで続いていた。これが大きな背景にあるのでは」
東京都の医療従事者向けの予約サイトは、開設された4月26日の翌日に不具合で停止。今月11日になって、ようやく再開しました。今後、余ったワクチンは、どうするのでしょうか。東京都は、基本型接種施設にぶらさがっている規模の小さい病院にワクチンを配布するといいます。また、クリニックの医師や薬局の薬剤師、救急隊員にも接種して、余すことなく使い切りたいとしています。
ただ、使用期限までにワクチンを打ち切れるかという問題は、これから一層、深刻化するかもしれません。
世田谷区・保坂区長：「モデルナ社のワクチンも入ってくる。大変な数で打ち切れないほど入るんじゃないかと国から聞いている。そうすると、これは国レベルで考えないといけない問題。漫然と長い時間かけてやっていていいはずがない」
現時点で、余っているワクチンについて、都の担当者は「数万回分の恐れもある。全くわからないので、確認を急ぐ」としています。
2021/05/17 23:30
テレ朝