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※日本経済新聞
米最高裁、中絶制限法を審理へ 保守・リベラルが対立
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2021年5月18日 1:28 (2021年5月18日 1:38更新)
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は17日、人工妊娠中絶を制限する南部ミシシッピ州の法律の合憲性について審理すると発表した。合憲と判断すれば最高裁が1973年に認めた中絶をめぐる女性の権利を事実上狭めることになる。権利維持を求めるリベラル派と、中絶制限を訴える保守派の対立が強まる。
米メディアによると今年秋に審理が始まり、2022年6月までに判決を下す。ミシシッピ州では18年、妊娠から15週間を過ぎた場合に中絶を原則禁じる州法が成立した。最高裁が1973年に下した「ロー対ウェイド判決」では胎児が子宮外で生育可能になるまでの中絶を認めた。一般的に妊娠から24週間ごろまでの中絶を認める判決と解釈されており、同州は中絶可能な期間を短くすることを狙った。
(略)
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