21/05/16 19:18:24.59 oMN7e/4H0.net
>>790
門倉貴史 認証済み
エコノミスト/経済評論家
報告
東京五輪・パラリンピックを予定通り開催する場合、関係者の受け入れ可能人数を選手を除いて最大９万人（選手を含めると10万5000人）とするとのことだが、この規模だと変異株が国内に流入するリスクはかなり高くなるのではないか。入国制限をしていた今年３月中の外国人入国者数は（五輪で来日予定の関係者数の約５分の１となる）１万9393人だったが、この規模であっても水際対策によって変異株の国内への流入を阻止することができなかった。五輪・バラリンピックで10万人規模を受け入れれば、水際対策の徹底がより困難になり、安全・安心の開催が担保できなくなる可能性が高い。ワクチン普及が遅れる中、万が一にも、五輪開催をきっかけに新たな変異株が侵入して第５波となった場合、全国規模での緊急事態宣言発出を余儀なくされ、五輪中止の経済損失の２倍以上となる１か月あたり10兆円の超の経済損失が発生する恐れがある。