21/05/14 23:01:03.24 6A3TlLVN0.net
国の支配層が貨幣観を転換しない限り
この問題が解決される可能性は低い
彼らがPB黒字化・財政健全化＝正義を信仰している限り
下級国民がいくら批判しようが、おそらく何も変わらない
あとはグローバル化した世界では、多くの企業は
政府が賃上げ要求しても、それを実行することは不可能
現代の構造では、人件費＝コストを上げたら、低価格競争で勝ち目ないのだから
国民も安くて良いモノ・サービスだったら国籍を問わず、それを選択する
同様に、企業もより安い人件費・労働力を求める
結局は、国民も企業も、そしてそれ以外の人間も同じ穴のムジナ
結局は、他者のせいにせず、今ある環境で自分は何が出来るのか？
を各自が考えて、自分の身の丈に応じた対応策を考えて生きていくしかない
他者・企業・国家を変えるのは不可能に近いが、自分を変えることなら可能
とは言っても、俺は自助＝正義だとは思っていない
憲法において、国民の生存権を守るために、国は社会的弱者を守る義務がある
それをしないのは憲法違反＝悪
だけど、間違った貨幣観を信仰している政府は
今後、財政赤字を根拠にして、社会保障の削減へ向かうだろう
つまり、国民の生存権は軽視されていく
そう、弱者切り捨て＝自己責任論＝憲法違反の世界へ向かうということだ
憲法違反が批判されない国家になったのなら
国民が憲法・法律を遵守する必要性もなくなっていく
その結果、暴力革命が起こっても批判する権利はなくなる
どちらも憲法違反をしているということにおいて同種なのだから。。