21/05/11 07:44:42.28 kY25OQt10.net
IOCは収入の90％を各国のオリンピック委員会や国際競技連盟などに支援金として支出し、10％を自分たちの収入にしているだけというが、実際の財務や役員報酬などはいずれも非公開だ。IOCは法律的にはスイスの国内法に基づくNPOという位置づけにあるため、スイスの法制・税制から守られ、財務や報酬の公開を義務づけられていない。しかもバッハ会長を始めとするIOCの理事はIOC傘下にある財団やOBSなどの数多ある子会社、関連会社の役員も兼務している。まず、五輪の主催者であるIOCが、どうしても東京大会を開催したい立場にある。
放映権料は丸ごとIOCに持っていかれる構図になっているが、JOCにとっても東京大会はゴールドスポンサーからオフィシャルサポーターまで3段階のスポンサー群が設けられており、国内スポンサーからの収入だけで3，000億円からの収入をもたらす。
しかし問題は2013年に五輪を招致した段階では、「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっていることだ。最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7，340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。
しかし、一番の問題はこれだけ多くの問題を抱えた五輪の大会やIOC、JOCなどの利権構造を、既存のメディアがほとんど報じようとしないことだ。結局のところ五輪はメディアにとっては最大のキラーコンテンツだ。テレビは人気のあるメダリストに優先的に出演してもらうためには、五輪に関する否定的な報道は封印せざるを得ないと考えているようだ。新聞にいたっては驚いたことに読売、朝日、毎日、日経の4紙は、自分たち自身が東京大会のオフィシャルパートナーとして大会のスポンサーに名を連ねている。メディア自身が自ら進んで利害当事者になっているようでは、五輪に関する中立的な報道など期待できようはずもない
五輪大会は医療体制にも多大な負荷をかける。先週、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の500人の看護師の派遣を要請しているころが明らかになったのに加え、今週は同じく200人のスポーツドクターも募集していることがわかった。今さら言うまでもないことだが、日本は感染爆発が起きたからというよりも、医療体制が逼迫していることが原因で目下、緊急事態宣言下にある。こうなると五輪の大会期間中は、元々脆弱な日本の医療体制が更に手薄になることが避けられない。このような状況下でどうしても五輪開催を強行するのであれば、菅政権そしてIOCと組織委は、コロナに感染して十分な医療のケアを受けられないがために病状が悪化したり死亡したりする人を、大会期間中に一人たりとも絶対に出さないことだけは保証して欲しいものだ
元々、旧国立競技場に隣接していた都営霞ヶ丘アパートの強制立ち退き問題を取材したことがきっかけで、五輪の利権構造に関心を持ち取材を始めたというジャーナリストの後藤氏と、なぜそうまでして五輪を開催しなければならないのか、誰が何のために五輪開催を強行しようとしているのか、その結果、国民にはどのようなツケが回ってくるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した