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◆日中戦争を計画的に勃発、泥沼化させた山本五十六ら海軍の戦争犯罪
●海軍の目的は、陸軍の対ソ戦阻止、海軍の統帥権独立の維持
●海軍の航空兵力の配備拡大、宣伝、予算消費の実績作りと予算獲得
●アメリカを挑発し、アメリカ脅威論を宣伝し、対米戦兵力の正当化
①1934年、岡田首相は海軍と結託し条約継続の予備交渉で
戦艦と空母を全廃すべきだと無茶苦茶な提案をし、交渉を意図的に破綻させ
日本の軍縮条約から脱退を企てる。
山本五十六はその偽りの外交団の団長を務め、計画通りに交渉を破綻させた。
後に日本は条約脱退を通告。
岡田らこれを推進した勢力は利権勢力に与する君側の奸だとして
青年将校らに命を狙われるようになる
②1937年、海軍軍縮条約から脱退。
同時に、対米戦争用の兵力を大幅に拡大するマル3計画、マル4計画を作成
航空機を主力とした機動部隊、地上航空隊の新規配備。
これらは海軍次官に就任した山本五十六が主導
岡田、鈴木貫太郎らが重臣として、宮中がこれを強力に後押し。
海軍の山本五十六独裁体制が始まる
③1937年、日中全面戦争を勃発させるため大山事件の陰謀を企てる
大山中尉に自爆突入させ、海軍省記者クラブを使い、そのことを宣伝
それを口実に海軍は独断で中国空爆を強行（渡洋爆撃）
日本海軍は上海、南京等、都市に対する無差別爆撃を強行。
そのため日本は世界中から非難を浴びた
・ルーズベルト大統領による隔離演説
・国際連盟による都市無差別爆撃に対する対日非難決議採択
・国際連盟による、日本の不戦条約違反、9ヵ国条約違反、侵略戦争を非難する決議採択
・9か国条約会議でも同様の決議。
国際社会は中国支援決定。対日経済制裁を是とする決議採択