【社会】新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか　人口比の死者数、日本は桁違いに少ない　日本の死者の総数は11年ぶりに減少★２ [かわる★]at NEWSPLUS

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187:ﾁている。変異ウイルスが広がる中で感染者を減らすには人の動きを7割から9割減らさないといけない。 　例えば、社会や暮らしを支える『エッセンシャルワーカー』以外は仕事に行かないでくださいというくらいのロックダウンに近い制限をしないと、 　救急医療が延々と破綻し救える命が救えない状態が続く」と警鐘を鳴らし、 「今はもうすでに非常事態、有事の状態だ。第1波、第2波、第3波とあった中で、いつが1番危機的な状況かと言えば、きょうだ。きょうよりきっと 　あしたのほうが危ない状況だ。あしたより1週間後のほうが危ない。強い行動抑制をかけても、2週間くらいはきょうよりも危なくなる状態が続く。 　それを理解したうえで行動すべきだ」との事。 ※そもそも吉村洋文が緊急事態宣言の解除を要請し、下名の予測通り、効果の薄いまん延防止等重点措置を要請しこの様な異常事態を引き起こした 　訳であるが、発言の中に自らの行為に対して謝罪も無く、以下の報道では新型コロナウィルス感染症対策本部長の菅義偉が日米首脳会談の帰国後 　のタイミングで同宣言を行おうとしたと言う節があり、同対策本部の副本部長の加藤も知事からの要請が無ければ一切の対応を行わないと宣言し 　ている事から、これ以上、菅義偉に内閣総理大臣の座、吉村洋文に大阪府知事の座に居続けさせる事は、大阪府民のみならず日本国民全体の生命 　と安全を奪われ兼ねない事から、全国民は管轄する警察署に業務上過失致死傷罪で、両名を告発するか、吉村の場合は、大阪府民は吉村の解任を 　求めるリコール運動の開始と、菅義偉の場合は、第49回衆院解散総選挙にて横浜2区の有権者が菅義偉に投票しない事と、それ以外の全国の有権者 　は菅が総裁を務める自由民主党並びに与党の公明党、吉村が副代表の日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧 　める。加えて大阪市長松井一郎が行おうとしていたユニバーサルスタジオジャパンでの成人式の開催は、松井や吉村が熱望した「大阪都構想」で 　はなく、政令指定都市の地位を捨てるだけの「大阪市廃止」住民投票と同様に、今回も水泡に期す模様。

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