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東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が１８日、いわき市内で開かれた。
政府が地元自治体や水産業関係者らに対し、処理水を海洋放出する方針を改めて説明。
出席者からは決定過程の不透明さや風評被害の再燃を懸念する声などが相次いだ。
会合には福島県職員や自治体の首長、水産業などの関係者ら約５０人が出席。
県漁連の野崎哲会長は「海洋放出は反対。漁業を続けるのは私たちの抗議だ」と反対の姿勢を強調した。
国と東電が県漁連と交わした「関係者の理解なしには海洋放出を行わない」の約束にも触れ、
「この壁を乗り越えて両者が説明を果たさなければ、基本方針への信頼性は担保されない」と対応を疑問視した。
宮本皓一富岡町長は「１０間継続した風評対策を講じても払拭（ふっしょく）ができていない現状を鑑みて踏み込んだ対策をしてほしい」と求め、
吉田淳大熊町長は「国内外の原発と福島第１原発から放出される水は何が違うのか。科学的に説明することが必要だ」と指摘した。
伊沢史朗双葉町長は「双葉と大熊両町は覚悟を持って中間貯蔵施設を受け入れた。国と東電も同じだけの責任を持って取り組んでほしい」と求めた。
評議会議長の江島潔経済産業副大臣は終了後の取材に「今後も関係者の理解をいただけるように説明を尽くす」と述べ、風評被害対策について「販路拡大を支援する。
従来は被害者が立証責任を求められていたが、
客観的なデータを基に被害者の負担を減らす賠償の仕組みを整備する」との考えを示した。
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