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読売新聞 4/19(月) 12:32
昨年秋に人工妊娠中絶を行った約２０００人のうち、８％が「収入減」など新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったとみられることが、厚生労働省研究班の実態調査で分かった。
調査は昨年１０～１１月に人工妊娠中絶手術を行った全国の医療機関のうち、協力が得られた１７８施設を対象に実施。医師たちに患者から中絶の理由を聞き取ってもらい、集計した。
その結果、患者のうち１５２人が、コロナの感染拡大に伴って「パートナーの収入減や失業」「お金がなく避妊薬がなかったため」などと回答した。研究班は「経済力があれば出産できた可能性があり、出産費用などの支援が必要だ」と指摘している。
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