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※時事通信
スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に制度設計案の骨子を示した。骨子によると、デジタル払いで受け取った給与は、支払い当日に現金自動預払機（ＡＴＭ）などで１円単位で現金化できるようにする。アプリ運営会社が経営破綻した場合は、保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れるようにする。
政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、今回の骨子提示で議論を加速させたい考えだ。
労働基準法は給与について、労働者に現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座への振り込みも認めている。政府はスマホ決済を手掛ける「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たす企業のアプリを振込先として認める方針だ。
2021年04月19日12時22分
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