21/04/19 11:14:24.28 Kw38L0SI9.net
国内での世論調査で“開催不支持”が過半数となっている東京五輪。
イギリスからの視点では開催100日を切った現状はどう見えるのか。
IOCへの取材経験の豊富なロンドン在住記者がIOC関係者に取材したレポートをお届けする。
（中略）
IOCは4月14日、国際通信社などに限定した小規模のオンライン取材の場をセッティングした。
日本のテレビ局や新聞社が招待されていなかったこともあり、国内ではほとんど報じられなかったが、ここで内容を取り上げたい。
■国内で“ほぼ報じられなかった”IOC重鎮の発言
取材に応じたのは、東京大会の準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長と、クリストフ・デュビ五輪統括部長だった。
質疑応答の中で、筆者はコーツ氏に尋ねた。
「五輪期間中や大会後に日本で感染が拡大したら、誰が責任を取るのか」
選手やコーチ、メディア、ボランティア、民間警備員ら全ての関係者を含めると、大会参加者は10万人を超えるだろう。
こうした巨大イベントの開催により、新型コロナの感染拡大リスクが高まることは誰の目にも明らかだ。
仮に五輪開催によって日本で感染が広がった場合、IOCは責任を取る覚悟があるのか、という問いかけだった。
コーツ氏の答えは明確だった。以下に全文を記す。
■「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」
「大会前後や大会中のCovid（新型コロナ）への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。
IOCとしては、感染拡大や日本国民と（選手ら）の接触を最小限に抑えるため、
政府や東京都、大会組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある」
感染予防策に関してはIOCが責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任があるという趣旨だ。
IOCにも責任があると認めてしまえば、最悪の場合、大会後の補償問題に発展してしまう可能性もある。
コーツ氏の発言は開催国への配慮を欠き、「五輪反対派」の反発が強まりかねない言い回しでもあったが、これが本音だろう。
（以下略、全文はソースにて）
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