21/04/19 10:17:17.54 eIpBTAcf9.net
日本政府が1993～95年、日米の特別協定に盛り込まれていないため予算執行の根拠がなく、
本来は負担できない米軍の訓練移転費を在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）でひそかに肩代わりしていたことが、
米軍の公文書で明らかになった。米軍の要求に応じたもので、名目上は米軍厚木基地（神奈川県）の保守費用を増額する形を取っていた。
専門家は年々拡大する在日米軍関係経費の一端を示していると指摘する。
公文書は機密解除された米太平洋軍（現インド太平洋軍）の部隊史など。山本章子・琉球大准教授（日米関係史）が米シンクタンク「ノーチラス研究所」のホームページに掲載されていた文書を発見した。【宮城裕也】
◇在日米軍関係経費
日本が負担する在日米軍関係経費には、日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、
5年ごとに更新する特別協定で負担水準などを決める在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）
▽沖縄県の負担を軽減するため土地返還や騒音軽減を進めるSACO（日米特別行動委員会）関係経費
▽在沖米海兵隊のグアム移転など地元の負担軽減につながる米軍再編関係経費―などがある。
思いやり予算は1990年代に急増しピークの99年度には78年度の44倍の2756億円（支出済み歳出額）に達した。
2000年度以降は日本の景気悪化などを理由に減少に転じたが、一方で米軍再編関係経費は年々増大。全体で見ると在日米軍関係経費は増加傾向が続いている。
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