21/04/19 10:32:18.91 e9+TdKe80.net
【個人消費がGDP(国内総生産)の要である】
個人消費(家計最終消費支出)は日本のGDPの約6割(55%)を占めています。
日本は海外輸出(GDP16~18%)が経済を支えていると思われがちですが、日本は内需国家であり 日 本 経 済 の 大 黒 柱 は 個 人 消 費 なのです。
日本の経済社会全体に大きな影響を及ぼす 個 人 消 費 は 人 々 の 個 人 所 得 額 と 密 接 な 関 係 に あ り ま す が
1990年代前半のバブル経済崩壊後、企業倒産が相次ぎ生き残った企業も人件費削減コストカットのため
雇用整理という名の大量クビ切りリストラを進めました
バブル崩壊後～97年の消費増税(3→5%)とアジア通貨危機、さらにいくつかの国内大手金融機関の破綻が重なり景気はさらに悪化
当時の新卒学生に就職氷河期世代を生み出した代わりにフリーター、派遣労働者などの非正規不安定雇用が一気に増加
日本人の実質賃金は97年をピークに現在も下がり続けていますが
追い討ちをかけるように政府はこの24年間で一般庶民の消費活動に罰金を課す消費増税を繰り返してきました。
その結果、自分1人の生活で精一杯という結婚をしない(できない)成人男女が増え
結婚はできても夫婦共働き世帯が珍しくない家庭となると加速度的に少子高齢化は進み
社会保険料の負担増と老後生活2000万問題にみる将来老後への不安から
人々は手元に残ったお金(可処分所得)を貯蓄に回し
もはや若年層~高齢者まで大多数の一般庶民は極力余計な消費活動を避け
日頃から奴隷洗脳された「自己責任」「安物買いの節約生活」は当たり前(新自由主義､デフレマインド)となっています。