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>>159
2021/4/17
日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制
日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋におけ
る共通の規範を推進するとし、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一
方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとし、中国が「核心的
利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。首脳会談の共
同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、半世紀ぶりで、香港および新疆ウイグ
ル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有するとの事。
日米首脳の共同声明について米国にある中国大使館は談話を発表し
「台湾と香港、新疆ウイグル自治区に関わる問題は中国の内政であり、東シナ海と南シナ海は中国の領土と主権、海洋権益に関わるもので、干渉
することは許さない。われわれは強い不満と断固とした反対を表明する。中国は国家の主権と安全、発展の利益を断固として守る」
「2国間の関係の範囲を完全に超えており、第三者の利益や、アジア太平洋地域の平和と安定を損なうものだ。時代に逆行し、地域の人々の心に背
こうとする企ては自身を傷つける結果になるだろう」との事。
バイデン政権は中国との競争を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけ、民主主義の理念と価値観を共有する台湾の蔡英文政権への支援によ
り積極的に取り組んでいるとの事。
※米中の国交正常化は、ジミー・カーター大統領と鄧小平国家主席との間の交渉によって、1979年1月1日に正式に実施され、米国は台湾の中華民
国政府と断交し、1980年に台湾との米華相互防衛条約が失効し現在に至るが、先人の功績をカトリック教徒のジョー・バイデンとユダヤ人国務
長官アントニー・ブリンケンと、極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受けた岸信介の孫の安倍晋三の遺志を受け継ぐ菅義偉らによって破壊され
、先例に従い、米国大統領選挙と東京五輪が中止となった1940年の翌年の1941年に、米国が第二次世界大戦に正式に参戦した事と同様に、第三
次世界大戦は近日中に必ず勃発すると断言する。
2021/4/17
中国、日米共同声明に「断固とした反対」表明 対日圧力強化へ
中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表。
習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に
転じる可能性があるとの事。
「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、干渉は受け入れられない」
沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を
「2国間関係の正常な発展の範囲を逸脱しており、第三国の利益や地域の相互理解と信任、アジア太平洋の平和と安定を損なう」と指弾。
「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と述べ、日米に対抗していく構えを示したとの事。
※最早、中華人民共和国と日本国の日中平和友好条約は事実上、破棄されたものとみなし、中華人民共和国は好調な経済力を背景に米国と日本国と
の国交を断絶し、中国本土でサプライチェーンと称し、進出している日系企業や様々な理由で中国本土に在留する日本人を国外追放し、東京オ
リンピック参加選手向けの新型コロナウィルス用ワクチンの提供も止め、同オリンピックの参加もボイコットする事を強く勧める。
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