21/04/16 08:15:33.17 AGvXqE/F9.net
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ情勢が激しく揺れ動いている。
緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象は12日の東京、京都、沖縄の3都府県からさらに拡大する見通しだ。
一方、ワクチンの高齢者向け接種も各地で始まった。大和総研は2021年度の実質国内総生産(GDP)成長率をプラス3.7%、22年度を同2.3％と見込む。
ただ、21年度後半から22年度にかけて経済活動の正常化が進むことが前提。
感染力の強い変異株が流行し、ワクチン接種ペースも遅れる場合は「21年度の経済成長率はマイナス0.7％へと大幅に悪化する」（神田慶司・大和総研シニアエコノミスト）と予想する。
これまでにない感染症への「切り札」と期待の目が向けられているワクチンの普及ペースは、
6月最終週で週当たり全国160万人(2回の接種を終えた人数)まで拡大し、22年3月末までに接種率は50％を超えると予想されている。
ただ神田氏は「接種の開始時期は欧米に2カ月ほど遅れたうえ、開始後の接種ペースもかなり遅い」と話す。
ワクチンの供給不足で日本への出荷が遅れることなどの可能性も残る。
接種率が想定シナリオの半分程度の約25％にとどまった場合はさまざまなリスクが浮上する。
神田氏は「コロナの実効再生産数（1人の感染者が他人にうつす平均人数）の上昇圧力がワクチン普及の抑制効果を上回り
21年度の終わりごろには緊急事態宣言が再発令される可能性が高い」と予測する。
変異株に関して神田氏は「これから半年間程度は特に、人出の増加が感染拡大に直結しやすくなる可能性がある。
とりわけ東京都では慎重な経済行動が欠かせない」と警告する。昨年11月には東京の小売店、娯楽施設などへの人出が増え、コロナ禍前の8割超にまで膨らんだ。
こうした水準まで人出が急速に回復し、変異株の流行とワクチン接種の遅れが重なると、21年度の経済成長率はマイナス0.7％まで落ち込む。
ただ「まん延防止等重点措置」にで人出を適切に抑えることができれば、7月には 1 日当たり 180 人程度まで減少させることも可能だとしている。
見落としてはならないのがワクチン接種体制の強化だ。
米国のバイデン新政権は発足後100日までに1億回のワクチン接種を実現すると公言し58日間で達成した。
菅首相は、6月末までの1億回分のワクチン確保を表明したものの、国民全体の接種が終わる時期については明言していない。
地方団体の経費補助などが政策課題に上がっている。
神田氏は「感染が収束すれば経済全体の需要不足は急速に縮小する。ワクチン接種推進が最大の経済対策だ」と位置づけている。
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