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「かつての緊急事態宣言のころの緊張を思い出していただきたい」－。１５日に開かれた東京都のモニタリング会議では、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が鮮明になった。小池百合子知事は「買い物を３日に１回程度」などの具体例を示しながら、昨年春の宣言下でも求めていた「３密」回避策の実行を呼び掛けた。感染力が強いとされる変異株の影響で感染者数が爆発的に増える懸念があるため、人流抑制の徹底を図りたい考えだ。
【違いは？】蔓延防止措置と緊急宣言を比較
同会議の分析によると、都外居住者の唾液の郵送検査による感染判明分を除外した新規感染者数の７日間平均は１４日時点で約４７５人。前週（７日時点）の７日間平均（約３９５人）の約１２０％となっており、このペースで増え続けた場合、４週間後には１日当たり約９８０人になるとの試算が示された。
今月６～１２日の新規感染者を年代別にみると、最多は２０代で全体の３０・９％。３０代が１９・１％、４０代が１５・３％と続いており、２０～４０代の割合が増えている。専門家は「第３波では若年層の感染増加から始まり、重症化しやすい高齢者層への感染が広がった」と指摘。変異株の急増や、主要繁華街の夜間滞留人口が高止まりしている状況も報告され、「第３波より急速に感染が拡大し、波が大きくなる可能性がある」と警告した。
会議後、小池氏は人流抑制の必要性を強調した上で、「毎日の買い物を、例えば３日に１回程度に減らしてください」「少人数、短時間で」などと訴えた。また、スーパーや商店街などに対しては、入店者数の制限、セールなどの催しの延期・中止などを例示するなど、昨年春の緊急事態宣言期間中に行ったような３密回避策を改めて実行するよう求めた。
都立学校では、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された１２日から時差通学が実施されているほか、感染リスクの高い教育活動・部活動の中止、修学旅行や校外活動の延期や中止といった対応を取っている。都教育委員会は、小中学校を主に所管する区市町村教委にも、こうした対応の情報を提供しているという。
4/15(木) 21:43
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